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Heisei period
平成時代
1989（平成元）年〜2019（平成31）年
Overview
平成時代の流れ
まず主要な出来事だけを追って、時代全体の流れをつかみます。
- 元号が平成に改められる
- 株価と地価が下落しバブル経済が崩壊する
- 自民党長期政権が中断し55年体制が終わる
- 阪神・淡路大震災が発生する
- 大手金融機関の破綻が相次ぎ金融システム不安が深刻化する
- 不良債権処理・規制改革・民営化を柱とする構造改革が進められる
- 世界金融危機により日本の輸出・生産・雇用が急減する
- 選挙による本格的な政権交代が実現する
- 東日本大震災が発生し巨大地震と津波で甚大な被害が生じる
- 天皇が退位し平成が終わる
主要項目を表示しています。すべての出来事は下の通史年表で確認できます。
Study Topics
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この時代に用意している詳細トピックをすべて表示しています。気になる問いから読み進められます。
平成の始まりと1989年参院選昭和末の政治不信と消費税施行は自民党政治をどう揺さぶったのか冷戦終結・湾岸戦争とPKO協力法日本の『国際貢献』はなぜ自衛隊海外活動へ広がったのかバブル崩壊と『失われた10年』資産価格下落はなぜ不良債権と長期停滞へつながったのか「1.57ショック」と少子化対策出生率低下はなぜ国家的な人口政策課題となったのか自民党分裂と55年体制の終焉1993年に非自民連立政権はなぜ成立したのか政治改革関連法と政党再編小選挙区比例代表並立制は政党政治をどう変えたのか阪神・淡路大震災と災害ボランティア都市型大災害は行政と市民社会をどう変えたのかオウム真理教と地下鉄サリン事件1995年の無差別テロは社会と制度に何を問いかけたのか河野談話・村山談話と戦後50年歴史認識はなぜ国内政治と東アジア外交の争点となったのか1995年沖縄県民抗議から辺野古移設問題へ普天間返還合意後も基地問題はなぜ長期化したのか冷戦後の日米安保再定義共同宣言・新ガイドライン・周辺事態法は同盟をどう変えたのか1997〜1998年金融危機と金融再生銀行・証券会社の破綻に政府はどう対応したのかアイヌ文化振興法からアイヌ施策推進法へ国家のアイヌ民族政策はどう転換したのか橋本改革・中央省庁再編と地方分権1990年代後半に行政の仕組みはなぜ再編されたのかWTO・海外生産と中国経済の台頭グローバル化は日本企業と東アジア経済をどう変えたのか環境基本法・京都議定書からパリ協定へ日本の環境政策はなぜ地球規模の温暖化対策へ広がったのか就職氷河期・派遣自由化と非正規雇用バブル崩壊後の雇用はなぜ長期的に変化したのか男女共同参画社会基本法と女性就業法制度の整備は職場と家庭のジェンダー構造をどう変えたのかインターネット・携帯電話とIT政策情報化は生活・経済・行政をどう変えたのか高齢社会と介護保険少子高齢化は社会保障制度をどう組み替えたのか小泉構造改革と郵政民営化不良債権処理・規制改革・民営化は何を目指したのか9.11同時多発テロとイラク派遣自衛隊の海外活動はPKOからどう拡大したのか日朝平壌宣言・拉致問題と核・ミサイル問題日朝関係はなぜ正常化へ進まなかったのか学校週5日制・『ゆとり教育』と国立大学法人化平成の教育制度はなぜ再編されたのか生産年齢人口の減少・総人口ピークと地方の縮小日本はなぜ人口減少社会へ入ったのか第1次安倍内閣から「ねじれ国会」へ2006〜2009年に短期政権が続いたのはなぜかリーマン・ショックと世界金融危機輸出依存の日本経済と雇用はなぜ大きな打撃を受けたのか2009年政権交代と民主党政権選挙による政権交代はなぜ実現し、なぜ短期間で終わったのか中国経済の台頭と尖閣諸島をめぐる日中緊張2000年代の日中関係はなぜ経済依存と政治対立を併せ持ったのか東日本大震災と復興巨大地震・津波は地域社会と国家の災害対応をどう変えたのか福島第一原発事故とエネルギー政策重大事故は原子力規制と電源構成をどう変えたのか社会保障と税の一体改革・消費税8％高齢化する社会の財源をどう確保しようとしたのか第2次安倍政権とアベノミクスデフレ脱却を掲げた「三本の矢」は何を目指したのかNSC・特定秘密保護法と平和安全法制2010年代の安全保障政策は何を変えたのかTPP・CPTPP・日EU EPA平成後期の日本はなぜ広域経済連携を進めたのかインターネット選挙と18歳選挙権平成後期に政治参加の制度はどう変わったのか人手不足と働き方改革人口減少下の雇用制度はなぜ再設計されたのか外国人労働者・技能実習から「特定技能」へ日本はなぜ外国人受入れ制度を拡大したのか天皇退位と平成の終わり生前退位の制度化はどのように令和への移行を可能にしたのか
Full Timeline
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重要な出来事と長期的な変化を、大学受験の通史として古い順に並べています。
絞り込み289 / 289項目
株価・地価の高騰を伴うバブル経済が最終局面を迎える
在日米軍専用施設が沖縄に集中する状況が続く
アイヌ民族の文化復興と権利回復を求める運動が進展する
元号が平成に改められる
消費税3％が導入される
竹下登内閣が総辞職する
宇野宗佑内閣が成立する
中国で天安門事件が起こる
参議院議員選挙で自民党が過半数を割る
海部俊樹内閣が成立する
日経平均株価が史上最高値を記録する
前年の合計特殊出生率1.57が公表され「1.57ショック」と呼ばれる
株価と地価が下落しバブル経済が崩壊する
外国人労働者・在留外国人が増加し社会の多文化化が進む
東京圏への人口集中が続く一方で地方の人口減少が進む
女性の就業・社会参加が拡大し男女共同参画政策が進む
大学入試センター試験が始まる
大蔵省が不動産向け融資の総量規制を実施する
改正出入国管理法が施行され日系人などの就労・定住が拡大する
日米構造協議の最終報告がまとめられる
イラクがクウェートへ侵攻し湾岸危機が起こる
日本政府が湾岸戦争に総額約130億ドルの資金協力を行う
地価下落と不良債権の増加が進む
バブル崩壊後の低成長と不良債権問題が長期化する
湾岸戦争が起こる
自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾へ派遣される
日本銀行が金融緩和へ転じ公定歩合を引き下げる
宮澤喜一内閣が成立する
ソビエト連邦が解体する
東京佐川急便事件が政界を揺るがし政治改革論が強まる
政府が景気下支えのため大規模な経済対策を繰り返す
国際平和協力法（PKO協力法）が成立する
政府開発援助大綱（ODA大綱）が閣議決定される
自衛隊がカンボジアPKOへ派遣される
公立学校で月1回の学校週5日制が始まる
天皇・皇后が中国を訪問する
外国人技能実習制度が始まる
自民党長期政権が中断し55年体制が終わる
冷夏による米不足を受け外国産米が緊急輸入される
新党結成と連立政権が相次ぎ政党再編が進む
サッカーのJリーグが開幕する
宮澤内閣不信任決議が可決され衆議院が解散される
自民党から新生党などが分離し政界再編が進む
衆議院議員選挙で自民党が過半数を失う
非自民8党派による細川護熙内閣が成立する
政府が慰安婦問題に関する河野官房長官談話を発表する
環境基本法が制定される
法隆寺地域・姫路城・屋久島・白神山地が日本初の世界遺産に登録される
65歳以上人口の割合が14％を超え高齢化が一段と進む
政治改革関連法が成立し小選挙区比例代表並立制の導入が決まる
羽田孜内閣が成立する
自民・社会・さきがけ連立の村山富市内閣が成立する
税制改革関連法が成立し消費税率5％への引上げが決まる
阪神・淡路大震災を契機に災害ボランティア活動が広がる
円高とグローバル化を背景に企業の海外生産が拡大する
アジア女性基金が設立され慰安婦問題への事業が始まる
生産年齢人口がピークを迎え減少へ転じる
新卒採用の抑制が続き「就職氷河期」と呼ばれる状況が長期化する
インターネットと携帯電話が急速に普及する
世界貿易機関（WTO）が発足する
阪神・淡路大震災が発生する
オウム真理教による地下鉄サリン事件が起こる
円相場が一時1ドル＝80円を上回る円高となる
村山首相談話が発表され植民地支配と侵略への反省とおわびが表明される
米兵による少女暴行事件を受け沖縄で大規模な基地負担軽減要求が高まる
日米両政府が沖縄に関する特別行動委員会（SACO）を設置する
科学技術基本法が制定される
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏えい事故が起こる
行政・財政・金融などの構造改革が進められる
橋本龍太郎内閣が成立する
日米両政府が普天間飛行場の全面返還方針を発表する
日米安全保障共同宣言が発表される
優生保護法が母体保護法へ改められ優生手術に関する規定が削除される
民主党が結成される
小選挙区比例代表並立制による初の衆議院議員選挙が行われる
橋本内閣が金融制度改革「金融ビッグバン」を打ち出す
SACO最終報告がまとめられる
大手金融機関の破綻が相次ぎ金融システム不安が深刻化する
消費税率が3％から5％へ引き上げられる
アイヌ文化振興法が成立する
日本銀行法が全面改正される
アジア通貨・金融危機が広がる
北海道旧土人保護法が廃止される
新しい日米防衛協力のための指針が策定される
臓器移植法が施行され脳死下での臓器提供の法的枠組みが整う
三洋証券が経営破綻する
北海道拓殖銀行が経営破綻する
山一證券が自主廃業を発表する
COP3で京都議定書が採択される
物価下落を伴うデフレ傾向が長期化する
長野冬季オリンピックが開催される
特定非営利活動促進法（NPO法）が成立する
民主党が複数野党の合流により再結成される
中央省庁等改革基本法が成立する
金融監督庁が発足する
小渕恵三内閣が成立する
北朝鮮が弾道ミサイルを発射し日本上空を通過する
金融再生法と早期健全化法が成立する
日本長期信用銀行が一時国有化される
日本債券信用銀行が一時国有化される
労働者派遣法が改正され派遣対象業務が原則自由化される
合併特例法の拡充を背景に「平成の大合併」が進む
非正規雇用の比率が上昇し雇用形態の多様化が進む
日本銀行がゼロ金利政策を導入する
周辺事態法など新ガイドライン関連法が成立する
情報公開法が成立する
男女共同参画社会基本法が成立する
地方分権一括法が成立し機関委任事務制度の廃止が決まる
国旗・国歌法が成立し日章旗と「君が代」が国旗・国歌と定められる
東海村JCO臨界事故が起こる
自民・自由・公明3党の連立政権が成立する
政府が普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沖を含む計画を閣議決定する
少子高齢化が進み社会保障と労働力人口をめぐる課題が拡大する
通信・商取引・行政サービスのデジタル化が進む
高齢化に伴い年金・医療・介護など社会保障制度の持続可能性が主要課題となる
森喜朗内閣が成立する
介護保険制度が始まる
九州・沖縄サミットが開催される
IT基本法が成立する
完全失業率が5％を超え雇用不安が深まる
DV防止法が施行され配偶者からの暴力への公的対応が制度化される
不良債権処理・規制改革・民営化を柱とする構造改革が進められる
首相の靖国神社参拝などをめぐり日中首脳外交が停滞する
e-Japan戦略が策定される
中央省庁が1府12省庁へ再編される
日本銀行が量的緩和政策を導入する
小泉純一郎内閣が成立する
ハンセン病国家賠償訴訟で原告勝訴判決が出され政府が控訴を断念する
アメリカ同時多発テロ事件が起こる
テロ対策特別措置法が成立する
海上自衛隊がインド洋へ派遣され補給活動を開始する
文化芸術振興基本法が成立する
中国が世界貿易機関（WTO）へ加盟する
輸出と企業収益を中心に景気回復が続く
公立学校で完全学校週5日制と新学習指導要領が実施される
日本と韓国がFIFAワールドカップを共同開催する
住民基本台帳ネットワークが稼働する
小泉首相が北朝鮮を訪問し日朝平壌宣言に署名する
金融再生プログラムが策定され不良債権処理が加速される
北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国する
日本初の経済連携協定である日・シンガポールEPAが発効する
アメリカなどがイラク戦争を開始する
りそな銀行へ公的資金が注入され実質国有化される
個人情報保護法が成立する
少子化社会対策基本法が成立する
性同一性障害特例法が成立し一定の要件で戸籍上の性別変更が認められる
国立大学法人法が成立する
イラク復興支援特別措置法が成立する
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足する
陸上自衛隊がイラクのサマワへ派遣される
労働者派遣の対象が製造業へ拡大される
国立大学が法人化される
年金制度改革関連法が成立し保険料・給付の長期調整が導入される
沖縄国際大学構内へ米軍ヘリコプターが墜落する
新潟県中越地震が発生する
死亡数が出生数を上回り人口の自然減が確認される
愛知万博（愛・地球博）が開催される
中国各地で大規模な反日デモが起こる
JR福知山線脱線事故が起こる
知床が世界自然遺産に登録される
郵政民営化法案否決を受け衆議院が解散され総選挙で自民党が大勝する
郵政民営化関連法が成立する
日米両政府が在日米軍再編のロードマップに合意する
第1次安倍晋三内閣が成立する
日中首脳会談で「戦略的互恵関係」の構築が確認される
北朝鮮が初の核実験を実施する
教育基本法が改正される
防衛庁を防衛省へ移行する法律が成立する
年金記録問題が表面化し社会保険行政への不信が強まる
アメリカのサブプライムローン問題から世界的な金融不安が拡大する
防衛庁が防衛省へ移行する
日本国憲法改正手続きを定める国民投票法が成立する
参議院議員選挙で与党が過半数を失い「ねじれ国会」となる
国連が先住民族の権利に関する国連宣言を採択し日本も賛成する
福田康夫内閣が成立する
郵政民営化が実施され日本郵政グループが発足する
スマートフォンとSNSの普及が進み情報流通や生活様式が変化する
世界金融危機により日本の輸出・生産・雇用が急減する
景気悪化で派遣・期間労働者の雇止めが相次ぐ
日本の総人口がピークを迎え本格的な人口減少局面へ入る
後期高齢者医療制度が始まる
衆参両院がアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を採択する
北海道洞爺湖サミットが開催される
リーマン・ショックが起こり世界金融危機が深刻化する
麻生太郎内閣が成立する
選挙による本格的な政権交代が実現する
鳩山内閣の普天間飛行場移設方針をめぐり日米・沖縄間の対立が深まる
海上自衛隊がソマリア沖・アデン湾の海賊対処へ派遣される
裁判員制度が始まる
海賊対処法が成立する
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が報告書を提出する
衆議院議員選挙で民主党が大勝し自民党が下野する
民主党中心の鳩山由紀夫内閣が成立する
消費者庁が発足する
中国の名目GDPが日本を上回り世界第2位となる
人口減少と地方の過疎化が全国的な政策課題となる
公立高校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度が始まる
普天間移設問題などを受け鳩山内閣が総辞職する
菅直人内閣が成立する
尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起こり日中関係が緊張する
政府がTPP参加を含む経済連携推進の検討を本格化する
福島第一原発事故を受け原子力・エネルギー政策の見直しが進む
東京電力福島第一原子力発電所で重大事故が起こる
原発事故により広域避難と長期的な廃炉・除染の課題が生じる
東日本大震災が発生し巨大地震と津波で甚大な被害が生じる
東日本大震災復興基本法が成立する
地上テレビ放送のデジタル移行が原則完了する
再生可能エネルギー特別措置法が成立する
野田佳彦内閣が成立する
野田首相がTPP交渉参加に向けた関係国との協議開始を表明する
第2次安倍政権が長期政権となり経済・安全保障・行政政策を継続的に進める
復興庁が発足する
再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まる
社会保障と税の一体改革関連法が成立し消費税率引上げが決まる
韓国の李明博大統領が竹島へ上陸し日韓関係が緊張する
尖閣諸島国有化を受け中国各地で反日デモが広がる
政府が尖閣諸島の一部を国有化する
原子力規制委員会が発足する
衆議院議員選挙で自民党が政権へ復帰する
第2次安倍晋三内閣が成立する
安倍内閣が「三本の矢」を掲げるアベノミクスを進める
日本銀行が量的・質的金融緩和を導入する
公職選挙法が改正されインターネットを利用した選挙運動が解禁される
マイナンバー法が成立する
障害者差別解消法が成立する
富士山が世界文化遺産に登録される
日本がTPP交渉へ正式参加する
東京が2020年オリンピック・パラリンピック開催都市に選ばれる
国家安全保障会議設置法が成立する
国家安全保障会議（NSC）が発足する
特定秘密保護法が成立する
沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋立てを承認する
消費税率が5％から8％へ引き上げられる
政府がアイヌ文化復興の象徴空間整備の基本方針を閣議決定する
政府が集団的自衛権の限定的行使を認める憲法解釈変更を閣議決定する
御嶽山が噴火し多数の死者が出る
まち・ひと・しごと創生法が成立し地方創生政策が進められる
辺野古移設反対を掲げる翁長雄志が沖縄県知事に当選する
特定秘密保護法が施行される
日米防衛協力のための指針が再改定される
公職選挙法が改正され選挙権年齢を18歳へ引き下げることが決まる
女性活躍推進法が成立する
川内原子力発電所が新規制基準下で再稼働する
戦後70年にあたり安倍首相談話が発表される
平和安全法制が成立する
TPP交渉参加12か国が大筋合意に達する
沖縄県知事が辺野古埋立承認を取り消す
マイナンバーの通知が全国で始まる
COP21でパリ協定が採択される
日韓両政府が慰安婦問題に関する合意を発表する
年間出生数が初めて100万人を下回る
生産年齢人口の減少を背景に人手不足が広がる
日本が「自由で開かれたインド太平洋」を外交・安全保障構想として推進する
日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定する
障害者差別解消法が施行される
熊本地震が発生し震度7の地震が相次ぐ
伊勢志摩サミットが開催される
オバマ米大統領が現職米大統領として初めて広島を訪問する
ヘイトスピーチ解消法が施行される
参議院議員選挙で18歳・19歳が初めて国政選挙に投票する
天皇が退位の意向をにじませるビデオメッセージを公表する
日本がパリ協定を批准する
日露首脳会談で北方領土での共同経済活動協議が合意される
沖縄の米軍北部訓練場の過半が返還される
組織的犯罪処罰法が改正されテロ等準備罪が新設される
天皇の退位を可能にする皇室典範特例法が成立する
北朝鮮の弾道ミサイルが相次いで日本上空を通過する
民進党の分裂を経て希望の党・立憲民主党など野党再編が進む
衆議院議員選挙で自民・公明両党が3分の2以上を維持する
アメリカ離脱後の11か国がTPP11の大筋合意に達する
天皇の退位日を2019年4月30日とすることが決まる
日本など11か国がTPP11（CPTPP）に署名する
民法が改正され成年年齢を18歳へ引き下げることが決まる
働き方改革関連法が成立する
西日本豪雨が発生し広範囲で甚大な水害・土砂災害が起こる
日本とEUが経済連携協定（EPA）に署名する
辺野古移設反対を掲げる玉城デニーが沖縄県知事に当選する
北海道胆振東部地震が発生し道内全域で大規模停電が起こる
出入国管理法が改正され在留資格「特定技能」の創設が決まる
辺野古沿岸部で埋立てのための土砂投入が始まる
TPP11（CPTPP）が発効する
日EU経済連携協定（EPA）が発効する
辺野古埋立ての賛否を問う沖縄県民投票で反対が多数を占める
アイヌ施策推進法が成立する
働き方改革関連法の主要規定が施行される
在留資格「特定技能」が新設され外国人労働者受入れ制度が拡大する
新元号「令和」が発表される
天皇が退位し平成が終わる
この条件に当てはまる項目はありません。
Sources
参考資料
- 平成時代の日本経済・バブル崩壊関連資料内閣府 経済社会総合研究所
- 日本銀行講演・バブル崩壊後の日本経済日本銀行
- 外交青書外務省
- 国際平和協力法とPKO外務省
- 日朝平壌宣言外務省
- 日米安全保障共同宣言外務省
- 日米防衛協力のための指針外務省
- SACO最終報告と進捗状況防衛省
- 普天間飛行場代替施設建設事業をめぐる経緯沖縄県
- アイヌ政策のあゆみ国土交通省
- アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議参議院
- 平成7年阪神・淡路大震災関連資料内閣府 防災情報
- 東日本大震災の概要復興庁
- 人口推計・人口減少社会関連資料総務省統計局
- 京都議定書の採択環境省
- 環境省50年史環境省