第2次安倍政権とアベノミクス―デフレ脱却を掲げた「三本の矢」は何を目指したのかだいにじあべせいけんとあべのみくす でふれだっきゃくをかかげたさんぼんのやはなにをめざしたのか

1990年代末以後の日本経済では、物価が持続的に下がるデフレが長く続きました。企業や家計が物価下落を予想すると、投資や消費を先送りしやすくなり、企業収益・賃金・需要の弱さがさらに物価を押し下げる可能性があります。第2次安倍政権は、このデフレと低成長の連鎖を断つことを経済政策の中心に置きました。

アベノミクスの『三本の矢』は、第一が大胆な金融政策、第二が機動的な財政政策、第三が民間投資を喚起する成長戦略です。金融政策で予想物価や金利・資金調達環境に働きかけ、財政政策で短期的な需要を支え、その間に成長戦略で企業の投資や生産性を高める、という役割分担が想定されました。

三つの政策は同じものではありません。金融政策は日本銀行、財政・成長政策は主として政府が担います。また、短期的な景気下支えと中長期的な潜在成長力向上では政策が効く時間軸も異なります。アベノミクスは、一つの政策ではなく複数の政策を同時に動かす枠組みとして理解する必要があります。

2013年1月22日、政府と日本銀行はデフレ脱却と持続的成長の実現に向けた共同声明を公表しました。日本銀行は同日、消費者物価の前年比上昇率2％を『物価安定の目標』として明確にし、できるだけ早期に実現する方針を示しました。

同年4月4日、日本銀行は『量的・質的金融緩和（QQE）』を導入しました。金融市場調節の操作目標を短期金利からマネタリーベースへ変更し、マネタリーベースや長期国債・ETFの保有額を大幅に増やすことなどを決めました。大規模な資産買入れで長期金利やリスクプレミアムへ働きかけ、企業・家計の資金調達や投資、物価予想を変えることを狙いました。

この政策は従来のゼロ金利政策より踏み込んだ非伝統的金融政策でしたが、金融緩和だけで企業投資や賃金が必ず増えるわけではありません。企業の収益見通し、海外経済、労働市場、家計所得など多くの条件を通じて実体経済へ波及するため、政策効果を金融政策一つだけに帰属させることはできません。

第二の矢である機動的な財政政策では、政府が2013年初めに緊急経済対策を実施し、防災・復興、地域経済、企業投資などへの支出で需要を下支えしました。景気が弱い時期に政府支出を増やし、金融緩和と合わせて企業・家計の活動を押し上げることが狙いでした。

第三の矢である成長戦略は、短期的な需要ではなく中長期の供給力を高めることを目的としました。2013年6月の日本再興戦略では、企業の設備投資、産業の新陳代謝、規制・制度改革、国際展開、人材活用などを通じて民間投資を促す方針が示され、その後も改訂が続きました。

成長戦略には即効性のある政策と、効果が現れるまで時間のかかる制度改革が混在します。さらに、女性の就業、コーポレートガバナンス、農業や医療など広い分野へ対象が拡大しました。安全保障政策はTopic 34、TPPなど通商政策はTopic 35、働き方改革はTopic 37で扱い、ここではアベノミクスの経済政策体系に必要な範囲へ絞ります。

QQE導入後、物価はデフレ期から持ち直しましたが、原油価格下落や海外経済の不確実性などもあり、2％目標の安定的な実現には至りませんでした。日本銀行は2014年10月にQQEを拡大し、金融緩和を長期化させました。

2016年1月29日、日本銀行は『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入を決めました。金融機関が日本銀行に持つ当座預金の一部へマイナス0.1％の金利を適用し、『量』『質』に『金利』を加えて金融環境をさらに緩和しようとしました。

同年9月には『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』へ枠組みを変更し、短期金利だけでなく長期金利も誘導する仕組みを導入しました。これは2％目標が想定より長期間かかるなか、金融緩和を持続可能な形で続けようとした政策変更でした。

内閣府の2019年年次経済財政報告は、アベノミクス期にGDPが過去最大規模となり、企業収益が高水準で推移し、雇用者数や賃金など雇用・所得環境が改善したと整理しています。失業率も低い水準まで下がり、企業の人手不足感が強まるなど、労働市場は大きく引き締まりました。

一方で、同じ内閣府報告は物価上昇が緩やかにとどまり、2019年時点で『デフレ脱却』には至っていないと評価しています。日本銀行の2％目標も平成中には安定的に達成されませんでした。また、賃金上昇は雇用改善ほど強くなく、生産性向上も長期的な課題として残りました。

さらに、雇用改善には景気回復だけでなく、生産年齢人口の減少による労働供給の縮小も影響しています。株価、為替、企業収益、GDP、雇用、賃金、物価、家計消費はそれぞれ異なる動きをするため、一つの指標だけを選んでアベノミクス全体を評価することはできません。政策目標と複数の結果を対応させて考えることが重要です。