NSC・特定秘密保護法と平和安全法制―2010年代の安全保障政策は何を変えたのかえぬえすしーとくていひみつほごほうとへいわあんぜんほうせい にせんじゅうねんだいのあんぜんほしょうせいさくはなにをかえたのか

1990年代以後、日本の安全保障政策はPKO参加、日米防衛協力の見直し、9.11後のインド洋・イラクでの活動などを通じて対象を広げてきました。同時に、外交・防衛・危機管理にまたがる案件を、各省庁だけでなく首相官邸が継続的に調整する必要性が強く意識されるようになりました。

2013年11月に安全保障会議設置法の改正法が成立し、12月4日に国家安全保障会議（NSC）が発足しました。中心となる『四大臣会合』には首相、官房長官、外相、防衛相が参加し、外交・防衛政策の基本方針や重大な安全保障案件を機動的に審議する仕組みが整えられました。2014年1月には事務局として国家安全保障局が設置されました。

NSCの設置は自衛隊の権限そのものを直接拡大する法律ではありません。重要なのは、安全保障上の情報を集約し、首相官邸を中心に外交・防衛政策を調整する制度基盤が強化された点です。後の集団的自衛権をめぐる閣議決定や日米協力の見直しも、この意思決定体制のもとで進められました。

NSCが外交・安全保障情報を集約するには、国内の省庁間だけでなく、外国政府から提供される機密情報を適切に保護する仕組みも必要だと政府は説明しました。その文脈で2013年12月に成立したのが特定秘密保護法です。

法律は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報のうち、公になっておらず、漏えいが日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを行政機関の長が特定秘密に指定できる仕組みを定めました。また、秘密を取り扱う職員などには適性評価が導入され、漏えいに対する罰則も定められました。法律は2014年12月に施行されました。

一方で、秘密指定の範囲や期間、監視機関の実効性、報道・取材活動や国民の知る権利との関係をめぐって強い懸念が示されました。したがって同法は『秘密を守る必要性』だけでなく、行政の情報保全と民主的統制をどう両立させるかという論点を伴う制度として理解する必要があります。

戦後の政府は、日本が国際法上は集団的自衛権を持つ一方、その行使は憲法9条の下で許される必要最小限度の自衛の範囲を超えるため、憲法上許されないという解釈を採ってきました。2014年7月1日の閣議決定『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』は、この政府解釈を変更しました。

閣議決定は、日本または日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、ほかに適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまること、という『新三要件』を示しました。政府は、この条件を満たす場合には他国への攻撃を契機とする武力行使も憲法9条の下で許容されるとしました。

これは集団的自衛権を一般的・無制限に行使できるようにしたものではありません。政府はあくまで日本防衛のための必要最小限度という従来の論理の延長だと説明しましたが、国会審議や憲法学界では、従来解釈との整合性や憲法改正手続を経ずに解釈を変更することへの批判が強く示されました。政府見解とその批判は区別して理解する必要があります。

1997年の日米防衛協力のための指針は、朝鮮半島有事など日本周辺の事態への協力を重視していました。その後、弾道ミサイル、サイバー、宇宙、国際テロ、海洋安全保障など安全保障上の課題が広がったことから、日米両政府は2013年にガイドライン再改定の作業を始めました。

2015年4月27日に公表された新ガイドラインは、平時から有事までの『切れ目のない』協力を掲げ、情報共有、警戒監視、弾道ミサイル防衛、海洋安全保障、国際的な活動など幅広い分野で日米調整を強化しました。地理的な『周辺』という発想よりも、事態の性質に応じた協力を重視する枠組みへ変わった点が特徴です。

ただしガイドラインは日米両政府の政策上の指針であり、それ自体が日本国内で自衛隊へ新たな法的権限を与える法律ではありません。実際の活動には日本の憲法・法律に基づく国内法上の根拠が必要であり、そのため2015年の平和安全法制と並行して理解する必要があります。

2015年9月19日、平和安全法制が参議院で可決・成立しました。これは、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態安全確保法、PKO協力法など10本の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と、外国軍隊への協力を一般法化した国際平和支援法から成ります。

法制は、2014年閣議決定で示された新三要件を国内法へ反映し、日本が直接攻撃されていなくても存立危機事態に該当する場合の限定的な武力行使を可能にしました。また、米軍等への後方支援の場面やPKOで可能な活動なども見直されました。これにより、冷戦後に個別の特別措置法などで積み上げてきた海外協力の一部が、より恒常的な法制度へ組み替えられました。

政府は安全保障環境の変化に対応し、抑止力と日米同盟の実効性を高める制度だと説明しました。一方、野党や憲法学者、市民の一部は、集団的自衛権の限定行使であっても憲法9条に反する、国会審議が不十分であるなどと批判し、大規模な反対運動も起こりました。制度の内容と、その合憲性・政策妥当性をめぐる評価は分けて整理することが重要です。