TPP・CPTPP・日EU EPA―平成後期の日本はなぜ広域経済連携を進めたのかてぃーぴーぴーしーぴーてぃーぴーぴーにちいーゆーいーぴーえー へいせいこうきのにほんはなぜこういきけいざいれんけいをすすめたのか

1995年に発足したWTOは、多数の加盟国が共通の貿易ルールをつくる多角的貿易体制の中心です。しかし2001年に始まったドーハ・ラウンドは、農業や工業製品などをめぐる先進国・新興国間の利害調整が難航し、包括的妥結が長く実現しませんでした。

その間、各国は二国間・地域間のFTAやEPAを増やしました。企業の国際分業が進むと、関税引下げだけでなく、投資、サービス、知的財産、電子商取引、政府調達、労働・環境など幅広いルールを複数国でそろえる意味が大きくなります。TPPはこうした『21世紀型』の広域ルール形成を目指す交渉の一つでした。

日本にとって広域EPAはWTOを捨てる選択ではありません。WTOの無差別原則を基盤としつつ、合意できる国・地域の間でより高い水準の自由化とルール作りを進め、その成果を国際経済秩序の形成へつなげようとする重層的な通商政策でした。

日本政府は2010年11月の『包括的経済連携に関する基本方針』でTPPについて関係国との情報収集・協議を進める方針を示しました。2011年11月、野田佳彦首相は交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明し、第2次安倍政権は2013年3月に交渉参加を正式表明しました。

2013年7月23日、日本はマレーシアのコタキナバルで開かれていた第18回交渉会合から正式参加しました。政府は、成長するアジア太平洋市場へのアクセス、日本企業が活動しやすい共通ルールの形成、国際的なルール作りへの参加を重視しました。

一方、TPPは高水準の関税撤廃を掲げたため、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など農林水産業への影響が大きな争点となりました。医療・保険、食の安全、知的財産などへの懸念も示されました。したがって参加問題は、輸出企業の利益と農業保護という単純な二項対立ではなく、分野ごとに異なる利益・負担と国内制度をどう調整するかという問題でした。

日本を含む12か国のTPP交渉は、2015年10月のアトランタ閣僚会合で大筋合意に達し、2016年2月4日にニュージーランドのオークランドで協定へ署名しました。協定は物品関税だけでなく、サービス、投資、知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境など広い分野を対象としました。

しかし、署名しただけでは協定は発効しません。各国で批准などの国内手続が必要でした。米国ではTPPへの反対が2016年大統領選の争点となり、2017年1月、就任したドナルド・トランプ大統領がTPPからの離脱を指示しました。

もとのTPP協定は米国を含む経済規模を前提に発効条件が設計されていたため、米国離脱後に12か国協定のまま発効させることはできませんでした。ここで重要なのは、2016年に署名されたTPPと、後に11か国で成立したCPTPPを同じ協定・同じ加盟国構成として扱わないことです。

米国離脱後、日本は残る11か国による協定発効を積極的に働きかけました。2017年11月のベトナム・ダナンで、11か国はTPPの高い水準のルールをできるだけ維持しつつ、一部の規定を凍結する新たな協定について大筋合意しました。

2018年3月8日、11か国はチリのサンティアゴでCPTPPへ署名しました。CPTPPはTPPの大部分の条文を取り込みながら、米国が強く求めていた知的財産分野などの一部規定を停止しました。同年12月30日、批准条件を満たした6か国の間で発効し、日本も最初の発効国に含まれました。

CPTPP成立は、米国不在でもアジア太平洋地域で高水準の通商ルールを維持し、保護主義の広がりに対抗するという政治的意味を持ちました。一方、米国市場を含まないため、12か国TPPで想定された経済規模や市場アクセスがそのまま維持されたわけではありません。

日本とEUは2013年にEPA交渉を開始し、2017年に大枠合意・交渉妥結へ進みました。2018年7月17日、東京で安倍晋三首相、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長、ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員長が日EU EPAへ署名し、2019年2月1日に発効しました。

日EU EPAも物品関税だけの協定ではありません。サービス、投資環境、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業など幅広い分野のルールを整え、日本とEUの間の貿易・投資を円滑にする枠組みでした。

CPTPPと日EU EPAが平成末に相次いで発効したことは、日本の通商政策が『市場を開く』だけでなく、複数国・地域と共通ルールを形成する経済外交へ比重を移したことを示します。ただし、関税削減による消費者・輸出企業への利益と、競争に直面する国内産業の調整負担は異なります。広域経済連携は国内の農業・産業政策と切り離して評価できません。