WTO・海外生産と中国経済の台頭―グローバル化は日本企業と東アジア経済をどう変えたのかだぶりゅーてぃーおーかいがいせいさんとちゅうごくけいざいのたいとう ぐろーばるかはにほんきぎょうとひがしあじあけいざいをどうかえたのか

第二次世界大戦後の貿易自由化は、関税と貿易に関する一般協定（GATT）を中心に進められてきました。1986年からのウルグアイ・ラウンド交渉では、物品の関税だけでなく、サービス貿易、知的財産、農業など幅広い分野が交渉対象となり、その成果を実施する常設機関として1995年1月1日にWTOが発足しました。

WTOは加盟国間の貿易協定を運用し、交渉の場を提供するとともに、紛争解決手続を制度化しました。企業が直接WTOから海外進出を命じられるわけではありませんが、各国の貿易政策を共通ルールの下で予測しやすくすることは、企業が国境を越えて調達・生産・販売を行う環境の重要な一部となりました。

日本企業の海外生産は昭和末から続く長期変化です。1980年代後半には日米貿易摩擦と円高を背景に、自動車や電機などで販売市場に近い場所へ工場を建てる動きが強まりました。平成期にはそれに加え、東アジア市場の成長、現地の生産コスト、部品供給網、為替変動への対応、取引先企業の海外進出などが重なりました。

経済産業省の海外事業活動調査を使った長期系列でも、日本製造業の海外生産比率は1990年代から2000年代にかけて上昇しています。ただし業種差は大きく、自動車・電機など海外展開が進んだ産業と、国内中心の産業を同じように扱うことはできません。

したがって『円高だから海外へ出た』とも『安い労働力だけを求めた』とも単純化できません。市場の近くで生産すること、貿易摩擦を避けること、調達網を築くことなど、企業ごと・産業ごとに異なる理由が組み合わさっていました。

海外生産が増えると、完成品を一国で最初から最後まで作るとは限らなくなります。日本で設計や高機能部品、生産設備を担い、東アジアの別の国・地域で部品を加工し、さらに別の工場で組み立てて販売するというように、工程を国境を越えて分担する動きが広がりました。

このため海外工場の増加は、日本からの輸出が単純に減ることだけを意味しません。海外工場へ日本製の部品・素材・製造装置を輸出したり、現地法人から完成品や部品を日本へ輸入したりする企業内・企業間取引も増えます。日本経済と東アジア経済は、生産拠点を奪い合うだけでなく、相互に部品や製品を供給するネットワークとして結びつきを強めました。

一方で、国内の工場縮小や産業集積の変化が地域雇用へ影響する場合もあり、『産業の空洞化』への懸念が繰り返し議論されました。海外展開には国内生産を補完する面と、国内の一部生産を置き換える面の両方がありました。

中国は改革開放政策の下で1980年代から経済成長と外資導入を進めていました。したがって中国経済の台頭が2001年から突然始まったわけではありません。しかし2001年12月11日に中国がWTOの143番目の加盟国となったことは、中国が世界の貿易ルールへより深く組み込まれる重要な節目でした。

加盟に伴う関税引下げや市場開放などへの期待から、世界各国の企業が中国での生産・販売を拡大しました。日本企業にとっても中国は、低コスト生産の拠点というだけでなく、部品調達先、輸出先、成長する消費市場として重要性を増していきました。2000年代には中国に立地する日系現地法人の企業数や売上高の存在感も急速に高まりました。

この変化は、中国一国だけで完結しません。ASEAN、韓国、台湾などを含む東アジアの生産網の中で中国の位置が大きくなり、日本企業も複数国にまたがって調達・生産・販売を組み合わせるようになりました。

海外生産比率が上昇しても、日本国内の製造業が一様に消えたわけではありません。研究開発、高度な部品・素材、生産設備、国内市場向け生産など、国内に残る機能もあり、海外拠点と国内拠点が相互に取引する企業も増えました。

その一方で、低価格品や量産工程の海外移転、輸入競争の拡大は、国内の企業や地域産業へ厳しい調整を迫ることもありました。影響は業種、地域、企業規模によって異なります。『グローバル化で日本が衰退した』『海外進出で日本企業が強くなった』のどちらか一方だけでは、この変化を説明できません。

平成期には、貿易の自由化と企業の国際展開が進み、日本経済を国内だけで完結する仕組みとして捉えにくくなりました。この東アジア規模の生産・市場統合は、その後のEPAやTPPなど経済連携を考える前提にもなりますが、それらの制度は後続Topicで扱います。