日米貿易摩擦とプラザ合意―輸出大国日本はなぜ円高と海外生産拡大へ向かったのかにちべいぼうえきまさつとぷらざごうい ゆしゅつたいこくにほんはなぜえんだかとかいがいせいさんかくだいへむかったのか

第2次石油危機後、日本企業は省エネルギー化や品質向上を進め、自動車、電機、半導体などの輸出競争力を高めました。米国市場で日本製品の存在感が増す一方、米国では貿易赤字の拡大と国内産業の雇用問題が政治課題となり、日本に輸出抑制や市場開放を求める圧力が強まりました。

象徴的なのが自動車です。1981年、日本政府は米国向け乗用車輸出を自主的に制限すると表明しました。これは関税による輸入制限ではなく、日本側が輸出台数を抑える方式でした。自動車だけでなく、電機や半導体などへ摩擦の対象が広がり、1986年には日米半導体取極も結ばれます。

ただし、貿易摩擦を『日本製品が優れていたから米国が一方的に圧力をかけた』とだけ説明するのは不十分です。米国の財政・経常収支赤字、ドル高、日本市場への参入をめぐる制度や商慣行、産業ごとの競争条件など、複数の問題が重なっていました。

1985年9月22日、ニューヨークのプラザ・ホテルで、米国、日本、西ドイツ、フランス、イギリスの大蔵大臣・中央銀行総裁が協議し、共同声明を発表しました。これがプラザ合意です。背景には米国の大幅な経常収支赤字とドル高、日本や西ドイツなどの対外黒字という国際的不均衡がありました。

G5は、為替レートが対外不均衡の調整に役割を果たすべきだとの認識を共有し、ドル高を是正する方向で協調しました。日本も円相場を含む為替動向への対応、市場開放、内需刺激などを進めることになります。したがって、プラザ合意は『米国と日本だけの合意』でも、『日本だけに円高を命じた協定』でもありませんでした。

プラザ合意前には1ドル240円前後だった円相場は、その後急速に上昇し、1986年9月には1ドル152円に達しました。同じ1ドルの商品を輸出しても、ドル価格を据え置けば日本企業が円に換算して受け取る金額は減ります。逆に、円での利益を維持しようとドル価格を上げれば、海外市場で価格競争力を失いやすくなります。

この円高は輸出企業や輸出型の地域経済を圧迫し、1986年を中心に『円高不況』と呼ばれる景気減速をもたらしました。一方、原油や原材料、海外製品を輸入する側には、円高によって購入価格が下がる効果もありました。円高は日本経済全体に同じ方向の影響を与えたのではなく、企業・産業・家計によって利害が異なったのです。

円高になると、日本国内で生産した製品を輸出する方式は不利になりやすくなります。そこで自動車や電機などの大企業は、販売先に近い北米や、コスト面で有利なアジアへ生産拠点を広げました。貿易摩擦を和らげ、為替変動の影響を小さくすることも現地生産の理由になりました。

ただし、日本企業の海外生産はプラザ合意の翌日に突然始まったわけではありません。たとえば自動車では、日米貿易摩擦を背景に1980年代前半から米国での現地生産が始まっていました。プラザ合意後の急速な円高は、すでに進み始めていた現地生産をさらに加速させた要因の一つです。

経済産業省の海外事業活動調査では、1990年代後半の製造業海外生産比率は1985年度のプラザ合意時と比べて4倍強の水準になったとされています。海外生産の拡大は長期的な変化であり、1980年代後半はその大きな転換点でした。

円高だけで貿易不均衡を調整することには限界がありました。そこで中曽根康弘首相の私的諮問機関『国際協調のための経済構造調整研究会』は、1986年4月7日に報告書をまとめました。研究会座長の前川春雄の名から、一般に『前川レポート』と呼ばれます。

前川レポートは、住宅・都市整備や消費生活の充実などによる内需拡大、国際的に調和のとれた産業構造への転換、市場アクセス改善と製品輸入促進、金融・資本市場の自由化などを提言しました。輸出を増やすことだけに依存せず、国内需要を拡大し、輸入も増やす経済構造へ転換することが対外不均衡の是正につながるという考え方です。

ただし、前川レポートは法律でも正式な審議会答申でもなく、首相の私的諮問機関による提言でした。その後、政府・与党が経済構造調整推進会議などを設け、具体化を進めます。提言には国内産業や農業への影響を懸念する反発もあり、構造転換は一気に実現したわけではありません。

1980年代の日本経済は、国内工場から大量に輸出する成長モデルから、海外生産と国際分業をより強く組み込むモデルへ移り始めました。円高は企業にコスト削減と高付加価値化を迫る一方、海外投資を行える大企業と、国内需要への依存が大きい企業・地域との間で影響の差も生みました。

この流れは、次のバブル経済形成ともつながりますが、『プラザ合意で円高になったから、そのままバブルが起きた』と一本の因果関係で説明するのは適切ではありません。円高不況への政策対応として行われた金融緩和、企業や金融機関の融資・投資行動、土地制度や将来期待などが重なって資産価格上昇が進みます。その過程は別のTopicで扱います。