ニクソン・ショックと変動相場制―戦後の国際通貨体制の転換は日本経済をどう揺さぶったのかにくそんしょっくとへんどうそうばせい せんごのこくさいつうかたいせいのてんかんはにほんけいざいをどうゆさぶったのか

第二次世界大戦後の国際通貨制度では、各国通貨をドルに固定し、アメリカがドルを一定価格で金と交換するブレトン・ウッズ体制が採られました。日本では1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定され、その後の国際通貨体制のなかでもこの相場が維持されました。

固定相場制は、輸出入企業にとって将来の為替レートを見通しやすくする効果を持ちました。高度経済成長期、日本企業は生産性を高めながら輸出を拡大し、日本の国際収支も次第に強くなっていきます。一方、アメリカでは海外への軍事支出・投資などを背景にドルが海外へ積み上がり、保有する金に対してドルの量が増え、ドルと金の交換を維持することが難しくなっていました。

したがって1971年の通貨危機は、日本だけの問題ではありません。戦後の世界経済を支えたドル中心の固定相場制そのものが、アメリカの国際収支と金準備、成長した西欧・日本の競争力との間で維持しにくくなった結果として起きました。

1971年8月15日、ニクソン大統領は新経済政策を発表し、外国政府などが保有するドルと金の交換を停止しました。さらに、課税対象となる輸入品に10％の輸入課徴金を一時的に課しました。ドルを金に結びつける戦後通貨体制の中心的な仕組みが停止されたため、各国は従来の対ドル固定相場をそのまま維持することが難しくなります。

日本では、円の切上げを見込んでドルを売り円を買おうとする動きが強まりました。日本の通貨当局は当初、1ドル＝360円を守るためドルを買い支えましたが、大量のドル流入を受け、8月末には360円の固定相場から離れて円を変動させることになります。

円高は、同じドル価格の商品を輸出しても企業が受け取る円換算額を減らし、日本製品のドル建て価格を押し上げる方向に働きます。そのため輸出企業を中心に景気への不安が広がりました。ただし、日本経済がこの時点で長期的な成長を終えたわけではなく、政府・日本銀行は景気を下支えする政策をとりながら対応しました。

各国は固定相場制を再建するため協議を続け、1971年12月18日に主要10か国がスミソニアン合意に達しました。アメリカはドルの対金価値を切り下げ、各国も対ドル交換レートを調整し、為替変動の許容幅を広げることになりました。

日本の新しい中心相場は1ドル＝308円となりました。360円から308円への変更は、ドルに対して円の価値を16.88％切り上げる調整でした。高度成長を通じて輸出競争力と国際収支が強くなった日本に対し、円の対外価値を引き上げる圧力が強まっていたことが背景にあります。

これによって日本はいったん固定相場制へ戻りましたが、360円時代へ戻ったわけではありません。企業は大幅な円高を前提に輸出価格、生産性、投資などを考える必要が生じました。また政府は、国際収支の不均衡を小さくするため輸入・資本取引の自由化なども進めていきます。

円切上げによる輸出や設備投資への悪影響が懸念されたため、日本銀行は1971年末以後に公定歩合を引き下げ、政府も財政支出を拡大するなど景気を支える方向の政策をとりました。実際には輸出も比較的早く持ち直し、日本経済は1972年に再び強い拡大へ向かいます。

しかし、景気を支えるための金融・財政政策は、土地・株式・商品などへの資金流入や需要拡大とも重なり、物価上昇への圧力を強める一因になりました。1973年の石油危機以前から、日本ではすでに物価上昇が問題になり始めていた点が重要です。

したがって、1970年代初めの経済変動を『ニクソン・ショックの後、すぐ石油危機が起きて高度成長が終わった』という一つの出来事のようにまとめるのは適切ではありません。国際通貨体制の転換と、それへの国内政策対応が先にあり、その後に別の衝撃として石油危機が重なります。

スミソニアン体制の下でも、アメリカの国際収支やドルへの信認をめぐる不安は解消されませんでした。1973年初めに再び国際通貨市場が不安定になると、固定された中心相場を各国の介入だけで維持することが難しくなります。

日本は1973年2月14日に円を変動相場制へ移行しました。その後は市場の需給によって為替レートが動き、政府・日本銀行が必要に応じて市場へ介入する仕組みへ変わっていきます。1ドル＝360円、次いで308円という固定レートを政策の前提とする時代はここで終わりました。

変動相場制は、日本企業に為替変動という新たな経営条件をもたらしました。円高になれば輸出採算が悪化しやすく、円安になれば輸入価格が上がりやすくなります。企業は生産性向上、価格設定、海外取引、のちには海外生産などを通じて為替変動へ対応していくことになります。

ニクソン・ショックから変動相場制への移行は、戦後日本が長く利用してきた安定的な国際通貨環境の終わりを意味しました。固定された360円相場のもとで輸出・投資を拡大するだけでなく、通貨の対外価値そのものが経済政策や企業活動を大きく左右する時代になったのです。

一方、この転換だけで高度経済成長が終わったと考えるのも単純化です。日本経済は1972〜1973年前半には再び拡大し、変動相場制にも対応しました。成長パターンをさらに大きく変える衝撃となったのは、1973年秋に始まる第1次石油危機です。

したがって1971〜1973年は、高度成長の単純な『終わり』ではなく、日本経済を支えていた国際的な前提の一つが変わった転換期として理解すると、次の石油危機との違いが明確になります。