第1次石油危機と高度成長の終焉―原油価格急騰はなぜ日本経済の成長パターンを変えたのかだいいちじせきゆききとこうどせいちょうのしゅうえん げんゆかかくきゅうとうはなぜにほんけいざいのせいちょうぱたーんをかえたのか

1950年代後半から1970年代初めの高度経済成長では、鉄鋼、石油化学、自動車などの重化学工業が急速に拡大しました。そのエネルギーを支えたのが、中東などから大量に輸入される比較的安価な石油です。国内炭より輸入石油の利用が広がり、工場、発電、交通、家庭生活まで石油への依存を深めました。

資源エネルギー庁によれば、1973年度の一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は75.5％に達していました。日本は国内で必要な原油の大部分を海外に依存していたため、国際市場で供給量や価格が大きく動けば、企業の生産費だけでなく、電力、交通、生活物資など広い範囲へ影響が及びやすい経済構造になっていました。

つまり第1次石油危機が大きな衝撃となったのは、単に原油価格が上がったからではありません。高度成長そのものが、安価で安定した輸入石油を大量に使えるという条件の上に成り立っていたためです。

1973年10月6日、エジプトとシリアがイスラエルを攻撃し、第四次中東戦争が始まりました。戦争のなかで、アラブ産油国は石油を外交・政治上の手段として使います。10月17日にはアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が原油生産を少なくとも毎月5％ずつ削減する方針を決め、イスラエルを支持する国への禁輸も進めました。

同時に、産油国側は原油価格を大幅に引き上げました。10月にはペルシャ湾岸のOPEC加盟国が原油価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ引き上げ、その後も値上げが進み、年末には約12ドルとなりました。数か月で原油価格がほぼ4倍になったことは、石油輸入国の生産費と国際収支へ大きな負担を与えました。

日本はアメリカのように全面禁輸の主対象となったわけではありませんが、供給削減と価格急騰による影響を強く受けました。石油を大量輸入する経済にとって、実際の供給減少だけでなく『今後、必要な量を確保できないのではないか』という不安そのものが企業や消費者の行動を変えました。

石油危機の直後、日本では石油製品だけでなく多くの物価が上昇しました。石油は燃料だけでなく、輸送や化学製品など幅広い生産活動に関わるため、原油価格の急騰は企業のコストを押し上げ、価格転嫁を通じて生活にも影響しました。1974年度の消費者物価上昇率は20.9％に達します。

しかし、『狂乱物価』をすべて石油危機だけの結果とするのは正確ではありません。日本銀行が後年整理しているように、1970年代初めには金融緩和によるマネーサプライの大幅な増加などを背景に、石油危機が起きる前から物価上昇が加速していました。1973年春から日本銀行は公定歩合の引上げを始めており、すでにインフレ抑制が重要な政策課題になっていました。

そこへ原油・原材料価格の急騰が重なり、輸入インフレと国内の需要・賃金・価格の上昇が相互に作用しました。したがって1973〜1974年の激しい物価上昇は、石油危機以前からの過熱と、石油危機によるコスト上昇が重なったものとして理解する必要があります。

石油供給への不安は、実際の原油不足を超えて日用品全般への不安へ広がりました。1973年秋には紙の節約を求める動きや物不足への報道が重なり、トイレットペーパー、洗剤、砂糖などを買いだめする消費者が各地に現れました。

スーパー店頭での品薄や買いだめの様子が報道されると、『石油が不足すれば日用品も不足するのではないか』という不安がさらに広がりました。ここで重要なのは、トイレットペーパーの在庫が全国で同時に消滅したから騒動になった、という単純な因果ではないことです。供給への不安、節約要請、報道、他の消費者の行動が相互に作用しました。

この買いだめ騒動は、石油危機が企業の生産費や国際収支だけでなく、人びとの将来予想や消費行動まで変えたことを示します。一方で、社会的混乱を象徴する出来事を経済危機全体の原因と取り違えないことも必要です。

政府と日本銀行は激しいインフレを抑えるため、総需要を抑制する政策を強めました。日本銀行は1973年4月から12月までに公定歩合を5回引き上げ、4.25％から9％としました。1974年度には公共事業関係支出を前年度水準以下に抑えるなど、財政面でも需要抑制が進められました。

原油価格上昇は企業のコストを押し上げ、家計の実質的な購買力を弱めました。そこへ金融・財政の引締めが重なり、設備投資や消費、生産が落ち込みます。内閣府の整理では、景気は1973年11月をピークに後退し、1974年度の実質経済成長率はマイナス0.5％となりました。年度ベースでは戦後初のマイナス成長です。

したがって1974年の景気後退を『原油価格が4倍になったので、そのままGDPが減った』と説明するのは不十分です。石油・原材料価格の急上昇、すでに進んでいたインフレ、企業・家計の行動変化、インフレを抑えるための総需要抑制が重なって成長率を大きく押し下げました。

日本史では、第1次石油危機を高度経済成長の終わりを示す重要な転換点として扱います。実際、1950年代後半から続いた年率10％前後の高い成長は戻らず、その後の日本経済はより低い成長率を前提とする安定成長期へ移っていきました。

ただし、高度成長が1973年10月の一日で機械的に終了したわけではありません。ニクソン・ショックと変動相場制への移行によって国際通貨環境はすでに変化し、国内では物価上昇と金融引締めも始まっていました。そこへ石油危機が重なり、安価な輸入石油を大量に使って生産・投資を拡大する成長パターンの弱点が一気に表面化したのです。

石油危機後、日本企業は省エネルギー化、生産効率化、産業構造の転換を進めます。これらの対応と第2次石油危機までの安定成長への移行は、次のTopicで詳しく扱います。このTopicでは、1973〜1974年に高度成長を支えた条件が崩れ、経済の成長パターンを組み替える必要が生じたところまでを押さえます。