高度経済成長と所得倍増計画―日本経済はなぜ1950年代後半から急成長したのかこうどけいざいせいちょうとしょとくばいぞうけいかく にほんけいざいはなぜせんきゅうひゃくごじゅうねんだいこうはんからきゅうせいちょうしたのか

戦後の日本経済は、傾斜生産方式、ドッジ・ライン、朝鮮戦争特需などを経て復興を進めました。1956年の経済白書が「もはや戦後ではない」と表現したように、1950年代半ばには復興そのものを主要課題とする段階から、設備や生産を拡大する段階へ移っていきます。

日本銀行の整理では、1955年から1973年までの平均的な経済成長率は9.3％でした。神武景気、岩戸景気、いざなぎ景気など景気後退をはさみながらも、長期的には非常に高い成長が続きました。

重要なのは、1960年の所得倍増計画より前から高度成長が始まっていたことです。1950年代後半にはすでに企業の設備投資が拡大し、生産・所得・消費が互いを押し上げる循環が形成されていました。

成長の大きな原動力は企業の設備投資でした。鉄鋼、電力、化学、機械、輸送などで新しい工場・設備への投資が進み、生産能力と生産性が上昇します。企業が将来の需要拡大を見込んで投資し、その投資が別の企業の機械・鉄鋼・建設需要を生む「投資が投資を呼ぶ」動きもみられました。

戦後の日本企業は、欧米から機械や特許・製造技術を導入し、それを大量生産や品質改善へ結びつけました。すべてを国内で一から発明するのではなく、先進国で実用化された技術を導入し、改良して生産性を高めるキャッチアップ型の成長が可能だったことも重要です。

また高度成長を「輸出だけで成長した」と説明するのも適切ではありません。日本銀行によれば1955〜1973年の成長に対する内需の寄与は大きく、設備投資や個人消費が成長を強く支えました。所得の増加が消費を増やし、消費の拡大がさらに企業投資を促す循環が形成されました。

農業部門には戦後しばらく多くの労働力が残っていましたが、高度成長期には若年層を中心に農村から都市へ移動し、製造業やサービス業へ就職する人が増えました。より生産性の高い産業へ労働力が移ることは、経済全体の生産性上昇を支える条件になりました。

同時期にはエネルギー源が石炭から石油へ急速に移るエネルギー革命えねるぎーかくめいが進みました。大型タンカー、港湾、製油所、石油化学コンビナートなどが整備され、輸入原油を利用する重化学工業が拡大します。1962年には原油輸入も自由化されました。

ただし、労働力移動やエネルギー革命には別の側面もありました。石炭産業では合理化と雇用削減が進み、農村では人口流出が課題となります。三井三池争議はTopic 51、都市化・人口移動と農業政策は次のTopic 54で詳しく扱います。

1960年7月、安保改定後に成立した池田勇人内閣は経済成長を前面に掲げ、同年12月に国民所得倍増計画こくみんしょとくばいぞうけいかくを閣議決定しました。計画はおおむね10年間で実質国民総生産を倍増させ、雇用の拡大と生活水準の向上を目指しました。

計画は単なる「給料を2倍にする命令」ではありません。道路・港湾など社会資本の整備、産業構造の高度化、中小企業・農業の近代化、人的能力の向上、貿易拡大などを通じて、経済全体の成長力を高める政策構想でした。

一方、所得倍増計画を高度成長の唯一の原因とすることもできません。計画策定時点ですでに岩戸景気のなかで設備投資は急増していました。計画は成長をゼロから作ったというより、民間企業の強い投資意欲と既存の成長条件を政策的に後押しし、将来への期待を強めたものと位置づけるのが適切です。

日本経済が成長するにつれ、戦後の輸入制限や外貨割当を徐々に緩和し、国際経済へ復帰する必要が高まりました。政府は1960年6月に「貿易・為替自由化計画大綱」を決定し、輸入数量制限などを段階的に縮小する方針を示しました。

自由化は国内企業に外国製品との競争を迫るため、企業は設備の大型化・近代化を急ぎました。鉄鋼、石油化学、機械などでは海外技術を導入しながら大型設備を整え、生産コストを下げ、国際競争力を高めようとしました。政府も政策金融や税制などで重要産業の設備投資を支援しました。

世界市場への接続は、輸出拡大だけでなく、原油・原材料・機械や技術を輸入できることにも意味がありました。高度成長は閉じた国内市場だけで完結したのではなく、貿易を通じた資源・技術・市場へのアクセスによって支えられていました。

高度成長によって雇用と所得は大きく増え、工業生産、住宅、交通、耐久消費財などが急速に拡大しました。日本は1960年代に工業国として国際競争力を高め、1964年にはIMF8条国へ移行し、OECDにも加盟します。

しかし成長は均等でも無条件でもありませんでした。設備投資が過熱すると輸入増加によって国際収支が悪化し、金融引締めで景気を抑える「国際収支の天井」が繰り返し現れました。消費者物価の上昇、都市の住宅・交通問題、人口流出地域の過疎、公害など、成長に伴うひずみも拡大します。

したがって高度経済成長は、所得や生活水準の向上だけを意味する言葉ではありません。産業・雇用・地域・生活を大きく組み替え、その利益と負担を社会の各部分へ異なる形で及ぼした過程でした。都市化・地域開発はTopic 54、消費生活はTopic 55、公害はTopic 57、1973年の石油危機による高度成長の終わりはTopic 66で扱います。