四大公害病と公害行政―高度成長の被害はなぜ長く放置され、制度転換を促したのかよんだいこうがいびょうとこうがいぎょうせい こうどせいちょうのひがいはなぜながくほうちされせいどてんかんをうながしたのか

四大公害病は一括して覚えられることが多いですが、汚染物質と被害経路は同じではありません。熊本県水俣湾周辺の水俣病みなまたびょうと新潟県阿賀野川流域の新潟水俣病にいがたみなまたびょうは、工場排水に含まれたメチル水銀化合物が魚介類へ蓄積し、それを摂取した住民に神経系の障害を引き起こしました。熊本ではチッソ水俣工場、新潟では昭和電工鹿瀬工場が原因企業とされました。

富山県神通川流域のイタイイタイ病いたいいたいびょうは、三井金属鉱業神岡鉱業所の事業活動に伴うカドミウムを含む排水による河川・土壌汚染を通じた慢性カドミウム中毒が原因とされ、腎障害や骨軟化症などをもたらしました。

三重県四日市市の四日市ぜんそくよっかいちぜんそくは、石油化学コンビナートなどから排出された硫黄酸化物を中心とする大気汚染と呼吸器疾患の多発が問題となったものです。水質汚濁による三つの疾病とは異なり、複数企業が集積した工業地域の大気汚染が問われました。

水俣病は1956年5月1日に公式確認されました。同年中には熊本大学の研究班が水俣湾産魚介類の摂取による中毒を疑い、1959年には有機水銀説が有力になります。しかし、原因物質・発生源の確定をめぐって調査と論争が長期化し、魚介類の摂取を確実に止める措置や工場排水の停止が十分に行われないまま患者が増えました。

国立水俣病総合研究センターの整理では、チッソは1959年には自社工場内の排水が原因であることを把握しながら排水を続けたとされています。1961〜62年には工場排水や触媒滓からメチル水銀に関する証拠がさらに得られましたが、政府がチッソ水俣工場の排水中のメチル水銀化合物を原因とする統一見解を発表したのは1968年9月でした。

新潟水俣病は1965年に阿賀野川流域で公式確認されました。熊本で同種の被害がすでに問題になっていたにもかかわらず、再び工場由来のメチル水銀汚染による健康被害が発生したことは、公害防止の知識が地域を越えて十分に制度化されていなかったことを示します。政府は1968年に熊本・新潟双方について原因企業と原因物質を明示しました。

イタイイタイ病は富山県神通川流域で以前から住民を苦しめ、1955年には原因不明の疾病として学会に報告されました。1968年5月、厚生省は慢性カドミウム中毒を本態とし、原因物質のカドミウムについて三井金属鉱業神岡鉱業所の排水以外は見当たらないとする見解を発表しました。被害が認識されてから国の公式見解までには長い時間がかかりました。

四日市では1950年代後半から石油化学コンビナートが本格化し、1960年代初めにはぜんそくなどの呼吸器疾患が問題になります。患者と住民は行政への働きかけを続け、1967年には公害認定患者がコンビナート企業を相手に損害賠償訴訟を起こしました。

1972年7月の四日市公害訴訟判決は、被告企業群から排出された硫黄酸化物を主とする大気汚染と患者の疾病との因果関係を認め、原告側が勝訴しました。多数の工場が集積するコンビナート全体の共同責任を問う考え方は、その後の大気汚染対策や健康被害救済制度に大きな影響を与えました。

公害の因果関係を示すには、患者の症状、汚染物質、排出源、環境中の移動経路などを科学的に結びつける必要がありました。未知の疾病では原因究明そのものに時間がかかり、複数企業が関係する大気汚染では個別企業との因果関係をどう判断するかも難しい問題でした。

しかし遅れを科学的困難だけで説明することもできません。急速な工業化のなかで企業の生産や地域経済が重視され、規制制度が汚染の拡大に追いつかなかったこと、企業側が責任を争ったこと、行政組織が複数分野に分かれ一体的な公害対策が弱かったことなどが重なりました。水俣病では、魚介類による危険が疑われた後も十分な被害拡大防止策が取られなかったことが、後に大きな教訓として検証されています。

さらに、認定制度では『誰を公害患者として認定するか』という線引きが補償と直結しました。被害者自身が企業責任や行政判断を争い、裁判や直接交渉を通じて救済を求めなければならない場合もありました。したがって公害の歴史では、原因の発見だけでなく、被害を誰が証明し、誰が責任を負い、どの範囲を救済するかという制度上の問題を見る必要があります。

被害者と住民は、患者団体や地域組織をつくり、調査、署名、企業との交渉、行政への要請などを行いました。救済が進まない地域では損害賠償訴訟に進み、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害、水俣病をめぐる裁判は、1971〜1973年に相次いで原告側勝訴へ至りました。

裁判では、企業側が『因果関係が十分証明されていない』『当時の技術では防止できなかった』などと主張するなかで、疫学的知見、企業が危険を予測できたか、複数企業の共同責任をどう考えるかなどが争点となりました。判決は、公害被害について企業に高い注意義務と損害賠償責任を求める方向を明確にしました。

重要なのは、制度転換が行政だけの判断で上から進んだのではないことです。患者・家族・住民の継続的な運動、研究者・医師の調査、報道、裁判の判断が社会的な圧力となり、企業補償や法制度の整備を促しました。

公害被害が全国で深刻化するなか、1967年には公害対策基本法こうがいたいさくきほんほうが制定されました。しかし当初の法律には生活環境の保全について『経済の健全な発展との調和』を図るとする、いわゆる経済調和条項が含まれていました。成長と環境保全をどう位置づけるかは、公害行政の根本的な問題でした。

1970年11〜12月の第64回臨時国会は公害国会こうがいこっかいと呼ばれ、公害対策基本法の改正を含む14本の公害関係法が制定・改正されました。経済調和条項が削除され、大気・水質・土壌などへの規制が強化され、国民の健康と生活環境をより明確に優先する方向へ法体系が組み替えられました。

さらに1971年7月1日には環境庁かんきょうちょうが発足し、各省庁に分散していた公害防止・自然保護行政を総合的に調整する体制が強化されました。1973年には公害健康被害補償法が成立し、健康被害に対する補償制度も整備されます。

この制度転換は、公害が自然に収束した結果ではありません。被害の長期化と住民運動、裁判、社会的批判によって、それまでの事後的・個別的な対応だけでは不十分だと認識された結果でした。高度成長を評価する際には、生産や所得の拡大だけでなく、その利益のために誰が健康・生活上の負担を負ったのかを同時に見る必要があります。