都市化・人口移動と農業・地域開発―高度成長は国土と人口配置をどう変えたのかとしかじんこういどうとのうぎょうちいきかいはつ こうどせいちょうはこくどとじんこうはいちをどうかえたのか

1950年代後半から、日本の産業構造は農林水産業を中心とする第1次産業から、製造業や建設業、さらにサービス業を含む第2次・第3次産業の比重が高い構造へ急速に変わりました。工場、建設現場、商業・サービス部門が集中する東京圏、大阪圏、名古屋圏では、多数の新しい労働力が必要になります。

一方、農村では機械化の進展や農業以外の就業機会の拡大によって、家族全員が農業に従事し続ける必要性が低下していきました。都市部の賃金・雇用機会が農村より大きかったことも、若年層が就職や進学を機に移動する強い要因になりました。国土交通省の整理でも、高度成長期には地方圏で育った若者の就職・進学などにより三大都市圏の人口が急増したとされています。

この時期には、中学校・高校の卒業者を地方から都市の企業へまとめて送り出す集団就職しゅうだんしゅうしょくも広く行われました。とくに東北・北信越方面から東京へ向かう若者にとって上野駅は象徴的な到着地となり、若い労働力は高度成長を支える一方、故郷を離れて都市生活へ適応するという個人の経験も伴いました。

人口と企業が短期間に集中すると、大都市では住宅、鉄道、道路、上下水道、学校などの需要が急増しました。中心部だけでは人口を受け止めきれず、郊外では住宅地や大規模団地の開発が進み、郊外から都心へ通勤・通学する生活圏が広がります。

こうして東京・大阪・名古屋を中心とする都市圏は、行政区域を越える広い通勤・消費・物流の圏域へ成長しました。大量輸送を担う鉄道整備や道路建設も経済活動を支えましたが、人口増加の速さに社会資本整備が追いつかず、住宅難や通勤混雑、交通渋滞などの過密問題かみつもんだいも顕在化しました。

ただし都市化を、地方から人が移った結果だけで説明することはできません。出生による人口増加、企業や大学の集中、交通網の発達、郊外住宅地の形成などが重なり、都市圏そのものが面的に拡大したことが重要です。

若者を中心とする人口流出は、農村の人口構成を大きく変えました。1960年代には農業労働力が急速に減少し、若年層の流出が続く地域では人口減少や高齢化が目立つようになります。こうした現象は後に過疎かそという地域問題として強く意識されるようになりました。

しかし農家そのものが一様に都市へ移住したわけではありません。世帯員の一部が近隣の工場・事業所へ勤めたり、農業と会社勤めを組み合わせたりする兼業化が進みました。農外所得の増加は農家の生活水準を押し上げる面を持ち、機械を購入して少ない労働力で耕作を続ける条件にもなりました。

そのため、高度成長期の農村を『人がいなくなって農業が消えた』と捉えるのは不正確です。農業就業人口は減少しましたが、機械化、兼業化、作物選択、地域ごとの工業化などを通じて農村社会も経済成長の中へ組み込まれ、都市との結びつき方を変えていきました。

高度成長によって工業部門の生産性や賃金が上昇すると、農業と他産業の間に生産性・所得・生活水準の格差が目立つようになりました。政府はこの問題へ対応するため、1961年6月に農業基本法のうぎょうきほんほうを制定しました。

同法は農業の生産性向上と農業従事者の生活水準を他産業従事者と均衡させることを重要な目標とし、需要の伸びが期待される畜産・果樹などへの『選択的拡大』、経営規模の拡大や機械化を含む農業構造の改善、自立経営の育成などを進めようとしました。

ただし、政策が想定したように大規模な自立経営農家へ一挙に集約されたわけではありません。実際には兼業農家が増え、農業労働力の高齢化も進みました。農業基本法は高度成長下の農業を近代化しようとする政策の方向を示しましたが、その目標と現実の農家行動にはずれも生じたのです。

重化学工業の発展では、大量の原料を輸入し製品を出荷しやすい港湾、電力・用水、広い工業用地が重要でした。そのため京浜・中京・阪神・北九州など太平洋側の既存工業地帯と、それらを結ぶ沿岸部に鉄鋼・石油化学・機械工業などが集まり、太平洋ベルトたいへいようべるとと呼ばれる産業・都市の帯状の集積が強まりました。

一方で大都市への人口・産業集中が進み、地域間の所得格差も問題となったため、政府は1962年10月に全国総合開発計画ぜんこくそうごうかいはつけいかくを策定しました。基本目標は『地域間の均衡ある発展』で、東京・大阪・名古屋など既成の大集積だけに成長を集中させないことが意識されました。

計画が採用した拠点開発方式きょてんかいはつほうしきでは、地方に開発拠点を設け、交通・通信網で相互に結び、その効果を周辺地域へ広げることが構想されました。1962年の新産業都市建設促進法なども、工業を地方の拠点へ誘導する政策と結びつきました。

高度成長は確かに人口と産業を三大都市圏へ集中させ、農山村では過疎化を深刻化させました。しかし同時に、地方の県庁所在地や工業開発拠点が成長した地域もあり、農家では兼業収入や機械化によって生活・就業の形が変わりました。都市と地方の内部にも大きな地域差がありました。

また、都市の成長は地方から移動した労働力と農村から供給される食料に支えられ、地方の家計も都市で働く家族の所得や全国的な市場・交通網と結びついていました。人口移動は都市と地方を切り離したというより、両者の関係を組み替えた過程でもあります。

1970年代に入ると三大都市圏への転入超過は縮小へ向かい、高度成長期のような大規模人口移動は次第に沈静化しました。したがってこの時代は、人口・産業の集中が永続的に同じ速度で続いた時代ではなく、1950年代後半から60年代を中心に国土構造が急速に組み替えられた転換期として理解することが重要です。