農地改革―地主制の解体は農村の土地所有と政治社会をどう変えたのかのうちかいかく じぬしせいのかいたいはのうそんのとちしょゆうとせいじしゃかいをどうかえたのか

戦前の農村では、自分で耕す農地を所有する自作農だけでなく、地主から土地を借りて小作料を支払う小作農も多く存在しました。特に農地を広く所有しながら自らは耕作しない地主のもとでは、小作農が収穫の一部を小作料として負担する関係が続いていました。

明治期以後の商品経済化や地租制度のなかで地主制は形成・拡大し、昭和恐慌期には小作争議も増加しました。敗戦後には食料増産と農村の安定が緊急課題となり、土地を耕す人と所有する人が分かれている構造そのものを改める必要性が強く意識されました。

占領改革では、財閥解体が都市の企業所有・支配構造を対象としたのに対し、農地改革は農村の土地所有関係を対象としました。どちらも経済民主化と呼ばれますが、改革対象と制度は異なります。

日本政府はGHQの具体的な農地改革指令に先立ち、1945年11月22日に『農地制度改革に関する件』を閣議決定しました。自作農創設の促進、小作料の金納化、農地委員会の刷新などを柱として農地調整法を改正しようとしたのが第1次農地改革だいいちじのうちかいかくです。

しかし、在村地主が保持できる小作地の限度が大きく、地主制を十分に解体できないとGHQは判断しました。1945年12月9日、GHQは日本政府に農地改革計画の提出を求める指令を出し、より徹底した自作農創設を要求しました。

ここで重要なのは、農地改革を『GHQがゼロから突然始めた』とだけ説明しないことです。日本政府も敗戦直後から改革案を進めていましたが、その内容が占領当局によって不十分と判断され、より強い土地移転を伴う第2次改革へ組み替えられました。

1946年10月21日、自作農創設特別措置法じさくのうそうせつとくべつそちほうが公布され、改正農地調整法とともに第2次農地改革の法的枠組みが整えられました。改革は同年末から本格的に実施されました。

国は、不在地主が所有する小作地を原則としてすべて買収し、在村地主についても一定の保有限度を超える小作地を買収しました。保有限度は都府県で平均1町歩、北海道で4町歩とされ、買収した土地はその土地を実際に耕作している小作農へ優先的に売り渡されました。

この仕組みの核心は、地主と小作人の私的な売買交渉だけに任せず、国が強制買収と売渡しの間に入ったことです。土地を耕している人がその土地を所有する自作農じさくのうを広く作り出すことが政策目標となりました。

農地の買収・売渡しは、全国一律の命令だけで自動的に進んだわけではありません。どの土地を買収対象とするか、誰へ売り渡すかなどの実務では、市町村・都道府県の農地委員会が重要な役割を担いました。

農地委員会は地主・自作農・小作農など農村内部の異なる立場を反映する仕組みへ改められ、小作層も土地改革の実施過程に参加しました。これによって、土地所有の変更だけでなく、農村の意思決定に小作農が関与する余地も広がりました。

一方、地域ごとの土地条件や地主・小作関係は同じではなく、改革の実施には調整や対立も伴いました。制度の全国的な原則と、各地域での具体的な経験を同一視しないことが必要です。

1940年代後半から1950年ごろまでに大量の小作地が国によって買収・売却され、多くの小作農が土地所有者となりました。農林水産省の整理では、小作地の割合は改革前の約46％から約10％へ低下し、自作農戸数は大きく増加しました。

これによって、地主が土地所有と小作料を基盤に地域社会で持っていた経済力・社会的影響力は大きく後退しました。小作農にとっては、収穫の成果を自らの経営により直接結びつけやすくなり、農村の土地所有構造は戦前から大きく変化しました。

農地改革は戦後民主改革のなかでも社会構造への影響が大きい改革の一つと評価されます。ただし、地主が存在しなくなった、あるいは農村社会の階層差が完全に消滅したという意味ではありません。

土地を所有できるようになったことは多くの旧小作農にとって大きな変化でしたが、一戸当たりの農地が小さい零細経営の問題は残りました。農業機械・肥料などの資材不足や、戦後直後の食料・生活物資不足も、土地所有を変えるだけでは解決しませんでした。

また農家の経営規模、兼業の有無、地域の作物・自然条件などによって農家の状況には差がありました。農地改革は土地所有の格差を大きく縮小しましたが、農家間の所得差や農業と都市産業との格差まで消したわけではありません。

1952年には農地法が制定され、農地改革によって形成された自作農中心の土地制度を維持する枠組みが整えられました。その後、高度経済成長のなかで農業人口の流出や農家の兼業化、経営規模の問題が新たに重要になりますが、それらはTopic 54で扱います。