日本農民組合と小作争議―農村ではなぜ地主・小作関係をめぐる争いが増えたのかにほんのうみんくみあいとこさくそうぎ のうそんではなぜじぬしこさくかんけいをめぐるあらそいがふえたのか

近代日本の農村では、自分の土地を耕す自作農とともに、地主から農地を借りて耕作する小作農が広く存在しました。小作農は収穫物や金銭で小作料を地主へ納め、土地所有と農業経営が分かれる構造が形成されていました。

地主と小作人の関係は地域によって大きく異なり、小作料の割合、現物納か金納か、土地の貸借慣行なども一様ではありませんでした。そのため農村問題を全国で同じ形だったと説明するのは適切ではありません。

重要なのは、小作農にとって土地が単なる職場ではなく、家族の生活と農業経営の基盤だったことです。土地を取り上げられることは、そのまま生活基盤を失う危険につながりました。

第一次世界大戦後、日本経済は1920年の戦後恐慌から慢性的な不況へ入りました。農村でも農産物価格や生活費の変動が経営を圧迫し、小作料負担をめぐる不満が強まりました。

小作人は従来の個別的な減免願いだけでなく、集団で小作料の引下げ・減免を要求したり、土地取上げに反対したりするようになります。争議の長期化にともない、小作人組合をつくって要求をまとめる動きも広がりました。

農林水産省系の農政研究資料でも、1920年代には小作争議の件数と小作人組合が急増したことが確認できます。農村の対立は地主個人との交渉から、組織された集団間の交渉へ変化していきました。

1922年4月9日、賀川豊彦・杉山元治郎らを中心に日本農民組合が結成されました。法政大学大原社会問題研究所は、これを日本最初の農民運動の全国組織と位置づけています。

結成当初の日本農民組合は、ただちに徹底した階級闘争だけを掲げた組織ではなく、地主と小作人の協調を重視する要素も持っていました。しかし各地の小作争議が激化する中で、組織は次第に小作人の要求を強く代表するようになります。

全国組織の存在によって、地域の小作人が孤立して地主と交渉するだけでなく、他地域の事例や運動方法を共有し、争議を相互に支援する回路が生まれました。

代表的な要求は小作料の減免・引下げでしたが、争点はそれだけではありません。地主による土地取上げへの反対、耕作を継続する権利の確保、小作契約の条件なども重要でした。

小作人側は共同で要求を出し、小作料の支払いをめぐって組織的な対応をとるなど、集団交渉の力を高めました。一方、地主側も地主会などを組織して対抗する場合がありました。

ここで都市労働運動との違いが見えます。工場労働者の争議では賃金・労働時間・組合承認などが中心になりますが、小作争議では土地所有と耕作権をめぐる問題が争議の土台にありました。

小作争議によって小作料引下げを実現した地域もあり、地主の経済的地位が弱まる例も見られました。しかしその成果を全国へ一般化することはできません。

研究では、工業化が進んだ地域のように農外就業の選択肢があった場所では、小作人の交渉力が高まった例がある一方、そうした条件がない地域では同じ結果にならなかったことも指摘されています。

したがって1920年代の農民運動の意義は、地主制が直ちに消滅したことではなく、小作人が自ら組合をつくり、土地と農業経営をめぐる条件を集団で交渉する主体として全国的に組織化されたことにあります。