友愛会から日本労働総同盟へ―労働者の組織化に国家と企業はどう対応したのかゆうあいかいからにほんろうどうそうどうめいへ ろうどうしゃのそしきかにこっかときぎょうはどうたいおうしたのか

明治後期から大正期にかけて、紡績・製糸だけでなく造船・機械・鉄鋼などの工業が拡大し、賃金で生活する工場労働者が増えました。第一次世界大戦期には生産が急拡大する一方、物価も上昇し、労働者の生活費負担は重くなりました。

大戦期には労働力需要が強まり、労働者側の交渉力が高まる局面もありました。こうした状況のもとで賃上げ、労働時間短縮、解雇反対、団体交渉権などを求める労働争議が増加しました。

ただし、労働者が一斉に同じ思想へ向かったわけではありません。職種・地域・企業によって要求や組織形態は異なり、労働組合運動と社会主義運動も同一ではありませんでした。

1912年8月、鈴木文治らは友愛会を結成しました。法政大学大原社会問題研究所の解説によれば、創立時は15人で、親睦・共済・修養などを通じて労働者の社会的地位を改善することを目指す団体でした。

しかし工業化と争議の拡大にともない、友愛会は各地へ組織を広げ、労働条件改善を求める性格を強めました。1919年には大日本労働総同盟友愛会へ改称し、普通選挙や労働者の権利を掲げる全国組織へ発展します。

この変化は、最初から完成した労働組合が存在したのではなく、親睦団体的な性格から争議・交渉を担う組織へ段階的に変わったことを示しています。

1920年5月2日、東京・上野公園で日本最初の本格的なメーデーが行われました。大原社会問題研究所によれば、約1万人が参加し、治安警察法第17条撤廃、失業防止、最低賃金制などを決議しました。

メーデーは一つの組合だけの行動ではなく、複数の労働団体が共通要求を掲げる場となりました。労働者が企業ごとの要求だけでなく、労働法制や社会政策をめぐる政治的要求も表明するようになった点に意味があります。

1921年、友愛会系組織は日本労働総同盟へ改称しました。同年の川崎・三菱神戸造船所などの大争議を経て、組合承認や団体交渉をめぐる企業との対立も鮮明になりました。

政府は労働運動とは別に、労働者保護の制度整備を進めました。1911年に制定された工場法は1916年9月に施行され、一定規模以上の工場などを対象に、主として女性と年少者の労働時間・深夜業・危険業務などを規制しました。

ただし工場法はすべての労働者に8時間労働を保障する制度ではなく、適用対象や保護内容には大きな限界がありました。成人男性の労働時間には原則として上限がなく、小規模工場にも適用されない場合がありました。

1922年には健康保険法が公布され、労働者の疾病などに対する社会保険制度が整備されていきます。これは労働組合の組織そのものとは別の国家による社会政策です。一方、企業は労働者の要求に譲歩する場合もあれば、組合承認を拒み争議が長期化する場合もあり、対応は一様ではありませんでした。

1920年代に入ると、労働運動の内部では議会政治を重視する立場、直接行動や階級闘争を重視する立場などの違いが表面化しました。労働組合の全国組織も一枚岩ではなくなります。

1925年には日本労働組合評議会が結成され、日本労働総同盟とは異なる立場から労働運動を展開しました。これは労働運動の拡大が、そのまま単一組織への統一を意味しなかったことを示します。

大正期の重要な変化は、労働者が企業から与えられる福利だけに依存せず、自ら団体をつくって労働条件や社会制度を交渉する主体として登場したことでした。