大戦景気から戦後恐慌へ―第一次世界大戦は日本経済をどう変えたのかたいせんけいきからせんごきょうこうへ だいいちじせかいたいせんはにほんけいざいをどうかえたのか

1914年に第一次世界大戦が始まった直後、日本経済も海上輸送の混乱や貿易の停滞で一時的な打撃を受けました。しかし戦争が長期化すると状況が変わります。欧州諸国が本国の戦争へ生産力を集中し、アジア市場への輸出を減らしたため、その不足を日本製品が埋めるようになりました。

輸出増加は軍需品から始まり、綿糸・綿布、雑貨、紙、船舶などへ広がりました。ロシアなど連合国向けの軍需需要に加え、それまで欧州製品を輸入していた中国・インド・東南アジアなどで日本製品の販路が拡大しました。

こうして1915年ごろから本格化した大戦景気たいせんけいきは、1916〜1918年にかけて特に強まりました。日本が大規模な戦場にならず生産設備を保てたことも、欧州諸国との違いでした。

大戦前の日本では製糸・紡績など軽工業の比重が大きい状態が続いていました。大戦中は鉄鋼、機械、造船、化学工業などへの需要が急増し、輸入に頼っていた工業製品や原料の一部を国内で生産しようとする動きが強まりました。

特に海運・造船は世界的な船舶不足と運賃上昇から急成長し、鉄鋼・機械など関連産業にも需要が波及しました。これによって日本の重化学工業じゅうかがくこうぎょうは大きく成長し、明治期以来の工業化が新しい段階へ進みました。

三井・三菱・住友などの財閥は金融・貿易・鉱工業への投資を拡大し、新興企業や商社も成長しました。貿易黒字と海外への貸付増加によって、日本は対外的には債務国から債権国へ転じます。ただし、景気拡大の利益が社会全体へ均等に配分されたわけではありません。

輸出と軍需が増えると、国内で使える物資が不足し、原料・食料・生活用品の価格が上昇しました。企業利益や資産価格が伸びて『成金』と呼ばれる人々が現れる一方、賃金の上昇が物価に追いつかない労働者や俸給生活者には負担が重くなりました。

物価上昇は農村にも一様な利益をもたらしたわけではありません。販売する農産物を持つ層が利益を得る場合がある一方、肥料や生活物資の価格も上昇し、小作農や都市の低所得層などには厳しい影響が出ました。1918年の米価急騰と米騒動は、こうした大戦期の物価高の延長上に位置づけられます。

また、金本位制のもとで各国が金の国外流出を警戒するなか、日本政府は1917年9月、金貨・金地金の輸出を大蔵大臣の許可制とし、事実上の金輸出禁止きんゆしゅつきんしを行いました。これは大戦景気そのものを生んだ政策ではなく、戦時下の国際金融の変化に対応して正貨を維持する措置でした。

1918年11月に第一次世界大戦が終わっても、日本ではしばらく投機的な好況が続きました。しかし欧州諸国の生産と輸出が回復すると、戦時中に日本が広げた海外市場で競争が戻り、日本の輸出は伸びにくくなりました。

その一方で、日本国内には戦時需要を前提として拡張した工場設備や在庫が残っていました。需要が鈍ると、生糸・綿糸・鉄材などの商品価格が下落し、過大な在庫や借入を抱えた企業・商社の経営が悪化します。

1920年3月には株式市場が急落し、商品価格の暴落、企業・商社・銀行の破綻へ波及して戦後恐慌せんごきょうこうとなりました。これは大戦景気で膨張した生産・投機が、戦後の世界経済の正常化に適応できなかった反動という面を持っています。

大戦景気によって、日本の工業生産力、重化学工業、海運・貿易、金融資産は大きく拡大しました。都市への人口集中や企業組織の拡大も進み、その後の都市大衆社会の基盤の一部になります。

しかし戦後恐慌では、競争力の弱い企業や中小銀行の経営問題が表面化し、財閥系大企業や大銀行への集中が進みました。さらに1923年の関東大震災、1927年の金融恐慌などが重なり、日本経済は1920年代を通じて不安定さを抱えることになります。

つまり第一次世界大戦は、日本を一時的に豊かにしただけではありません。産業の重工業化と国際的な経済地位の上昇を促す一方、急拡大の反動、企業・銀行の脆弱性、物価高と社会的格差を残しました。大戦景気と戦後恐慌を一続きで見ると、大正期の社会運動と昭和初期の金融問題までつながります。