米騒動から原敬政党内閣へ―物価高への大衆運動はなぜ政権交代につながったのかこめそうどうからはらたかしせいとうないかくへ ぶっかだかへのたいしゅううんどうはなぜせいけんこうたいにつながったのか

第一次世界大戦中、日本では輸出と企業活動が拡大する一方、物価も急上昇しました。米は多くの家庭にとって毎日の生活に直結する主食だったため、米価の上昇は低所得層や賃金生活者の家計を直接圧迫しました。

1918年には、一般物価の上昇に加え、米穀商や地主による投機的な買い占め、シベリア出兵を見越した思惑などが重なり、米価が急騰しました。寺内正毅内閣は外米の輸入や米の廉売などを行いましたが、値上がりを十分に抑えられず、政府の対応への不満が強まります。

ここで重要なのは、米価高騰を単に『米が不足したから』と説明しないことです。大戦期のインフレ、流通・投機、出兵をめぐる予想、政府の価格対策への不信が重なって社会問題化しました。

1918年7月、富山県魚津などの沿岸部で、住民が米の県外移出を止めることや安値で販売することを求める動きを起こしました。漁業で男性が地域を離れることが多かったため女性の参加が目立ち、後に『越中の女房一揆』とも呼ばれました。

しかし、全国へ広がった米騒動こめそうどうを女性だけの運動とみるのは不正確です。新聞報道を通じて8月には都市・農村・炭鉱など各地へ波及し、労働者、日雇い、農民、鉱山労働者など多様な人々が参加しました。値下げ要求、米商への抗議、商店への押しかけ、地域によっては焼き打ちなど、行動の形も一様ではありませんでした。

全国規模で生活問題への抗議が同時多発的に起きたことは、政府に大きな衝撃を与えました。新聞は騒動の広がりを伝え、政府が報道を制限すると新聞社側からも批判が強まり、米価問題は内閣の政治責任を問う問題へ変わっていきました。

寺内内閣は米の緊急輸入、廉売、米穀商への対応などを進めましたが、騒動は簡単には収まりませんでした。さらに政府が米騒動の記事掲載を制限すると、新聞・言論界との対立も深まり、内閣への批判が強まりました。

米騒動は、選挙で直接政権を交代させた運動ではありません。それでも、各地の抗議と新聞による内閣批判は、政府が社会の不満を抑えられていないことを示し、寺内内閣への政治的支持を弱めました。国立国会図書館の史料解説でも、米騒動が内閣へ与えた衝撃は大きかったとされています。

ただし、寺内正毅てらうちまさたけ首相は以前から健康問題を抱え辞意を漏らしていました。したがって『米騒動が一つの原因となって寺内内閣が1918年9月に総辞職した』と理解するのが適切で、単一原因で機械的に退陣したとする説明は避ける必要があります。

寺内内閣退陣後、後継首相の選定では元老の意向がなお重要でした。山県有朋は当初、政党内閣を避けるため西園寺公望の再登板を考えましたが、西園寺が辞退したため、最終的に立憲政友会総裁の原敬はらたかしへ組閣の大命が下りました。

1918年9月29日に成立した原内閣は、外務・陸軍・海軍大臣を除く閣僚を政友会員で構成しました。このため、政党が衆議院の議席と党組織を基盤に政権運営を担う本格的政党内閣ほんかくてきせいとうないかくの最初と評価されています。

原自身は爵位を持たず、衆議院に議席を持ったまま首相となった最初の人物でした。そのため『平民宰相』と呼ばれました。ただし、原が民衆の直接投票で首相に選ばれたわけではなく、元老による首相推薦の仕組みも続いていました。政党政治の拡大と、旧来の政治構造の併存を同時に見る必要があります。

原内閣は鉄道・道路などの交通整備、教育機関の拡張、地方利益を取り込む積極政策を進め、政友会の組織基盤を広げました。また1919年の衆議院議員選挙法改正で納税資格を引き下げましたが、普通選挙をただちに採用したわけではありません。

つまり『平民宰相』の登場を、民主化の完成とみなすことはできません。女性には国政選挙権がなく、男性の選挙権にも納税要件が残り、貴族院・枢密院・軍部・元老など衆議院多数だけでは統制できない政治主体も存在しました。

1921年11月4日、原は東京駅で暗殺されました。現職首相の暗殺は政界に大きな衝撃を与え、その後は高橋是清が政友会総裁と首相を継ぎました。原内閣が終わっても政党政治への流れが消えたわけではありませんが、政党内閣が安定して連続する段階にはまだ達していませんでした。