普通選挙運動と1919年選挙法改正―選挙権はどのように段階的に広がったのかふつうせんきょうんどうとせんきゅうひゃくじゅうきゅうねんせんきょほうかいせい せんきょけんはどのようにだんかいてきにひろがったのか

明治憲法下の衆議院選挙では、選挙権は成人男性すべてに認められていたわけではありません。年齢・性別に加え、一定額以上の直接国税を納めるという財産上の条件がありました。

1900年の選挙法改正後も、衆議院議員を選べるのは原則として25歳以上の男子で直接国税10円以上を納める者に限られていました。人口全体からみれば有権者はごく一部で、労働者や小規模農民など多くの男性も選挙権を持ちませんでした。

この制度の背景には、一定の財産や納税能力を持つ者こそ政治判断を担うべきだという考えがありました。普通選挙運動は、この財産資格そのものをなくし、より広い男性に政治参加を認めることを求めました。

第一次世界大戦後、ヨーロッパでは参政権拡大が進み、1918年のイギリスでは成人男子の選挙権が大きく広がり、一部の女性にも選挙権が認められました。ドイツでも1919年に男女普通選挙が導入されました。こうした国際的変化は日本の議論にも影響しました。

国内では米騒動、労働運動、学生・知識人の政治活動などを背景に、大衆が政治へ関与する機会が増えました。1919年3月には日比谷公園に数万人が集まり、普通選挙の即時実施を求めて議会へ向かうデモが行われました。

普選運動には政党政治家、学生、労働者など多様な参加者が関わりました。したがって、普通選挙は議会内の制度改正だけではなく、議会外の大衆運動によっても政治課題として押し上げられていったと考える必要があります。

原敬内閣は1919年に衆議院議員選挙法を改正し、選挙権に必要な直接国税の納税額を10円以上から3円以上へ引き下げました。また選挙区制度も原則として小選挙区制へ変更されました。

この改正によって有権者は大きく増え、1920年の第14回衆議院議員総選挙では約307万人が有権者となりました。1917年総選挙の約142万人と比べると、政治参加の範囲は明らかに拡大しました。

しかし、納税資格のうぜいしかくは残っており、25歳以上の男性でも一定額の直接国税を納めない者には選挙権がありませんでした。女性にも国政選挙権は認められていません。1919年改正は普通選挙ではなく、制限選挙を広げた改革でした。

納税資格が3円へ下がっても、財産要件そのものが残ったため、普選運動側は改正を不十分と考えました。1920年1月には政党・団体の枠を超えて全国普選連合会ぜんこくふせんれんごうかいが結成され、普通選挙の実現を求める運動が続きました。

1920年には芝公園などで大規模な普選集会が開かれ、集会後に群衆が原敬首相邸へ向かい警官隊と衝突する事件も起きました。普通選挙をめぐる対立は、議会内だけでなく街頭政治の問題にもなっていました。

原内閣は普通選挙の即時導入を『時期尚早』とみなし、段階的な選挙権拡張を選びました。運動側とのこの距離が、1920年代前半を通じて普選問題を主要な政治争点として残しました。

1920年代に入ると、普通選挙は一部の活動家だけの主張ではなく、政党政治の正統性を問う全国的な課題となりました。1922年には政府側でも普通選挙を将来的に実行する方向が示され、選挙法改正の調査が進められます。

最終的に1925年、加藤高明内閣のもとで納税資格を撤廃する衆議院議員選挙法改正、いわゆる男子普通選挙法が成立しました。これによって25歳以上の男子に選挙権が広がりました。

ただし、このTopicで押さえるべき中心は1925年の完成形ではなく、その前段階です。1919年の納税資格引下げと1919〜1922年の普選運動が、制限選挙の限界を政治問題として可視化し、次の制度改革を準備しました。また、1925年になっても女性参政権は実現しておらず、『普通選挙』という言葉の範囲にも時代的な限界がありました。