民本主義と天皇機関説―大正デモクラシーを支えた政治思想は何を主張したのかみんぽんしゅぎとてんのうきかんせつ たいしょうでもくらしーをささえたせいじしそうはなにをしゅちょうしたのか

第一次護憲運動以後、政党・議会・新聞・民衆が政治へ働きかける力は強まりました。しかし、大日本帝国憲法のもとでは、首相を国民が直接選ぶ制度でも、すべての成人が選挙権を持つ制度でもありませんでした。政治参加を広げるには、既存の憲法体制のなかで民意や議会を重視する理由を説明する必要がありました。

この時期に広がった大正デモクラシーたいしょうでもくらしーは、単一の思想や運動の名称ではありません。護憲運動、普通選挙運動、政党内閣への期待、労働・農民・女性などの社会運動が重なって生まれた長期的な政治・社会の潮流です。

その中で吉野作造は政治運用の原則を、美濃部達吉は憲法上の統治権の構造を論じました。両者は問題設定が異なるため、「民本主義＝天皇機関説」と覚えるのではなく、それぞれが何を説明しようとしたのかを分けて理解することが重要です。

政治学者の吉野作造よしのさくぞうは、1916年1月の『中央公論』に「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を発表し、民本主義を体系的に論じました。国立国会図書館は、この論文以後、吉野が大正デモクラシーを代表する論客となったと説明しています。

民本主義みんぽんしゅぎは、法理上の主権が君主にあるか人民にあるかという問題を直接決める理論ではありません。吉野は、主権の所在とは別に、政治の目的を一般民衆の利福に置き、政策の決定では一般民衆の意向を重んじるべきだとしました。

そのため民本主義は、今日の日本国憲法が定める国民主権と同じではありません。しかし、民意を政治へ反映させる仕組みとして選挙と議会を重視するため、吉野は普通選挙の実施や政党政治の実現を主張しました。民本主義の重要性は、帝国憲法をただ否定するのではなく、その運用を民衆の意思に近づけようとした点にあります。

憲法学者の美濃部達吉みのべたつきちが体系化した天皇機関説てんのうきかんせつは、国家法人説にもとづいて大日本帝国憲法を説明する学説です。国家を法律上の一つの法人と考え、統治権の主体を国家に置き、天皇はその国家の最高機関として統治権を行使すると考えました。

この学説は「天皇は不要である」と主張したものではありません。天皇が国の元首として重要な地位を持つことを前提にしながら、その統治権の行使も憲法の条規に従う法的な国家作用として説明しました。

こう考えると、議会・内閣なども国家の統治を担う機関として位置づけやすくなります。天皇機関説は、天皇の個人的意思だけで国家が動くという理解ではなく、憲法と複数の国家機関を通じて統治が行われるという立憲的な解釈を理論化しました。国立国会図書館は、のちにこの学説が明治憲法体制を法的に説明する理論として広く認知されていたと説明しています。

民本主義と天皇機関説は、同じ問題に答える思想ではありません。民本主義は「政治を何のために、誰の意向を重んじて行うか」という政治運用の原則を論じ、天皇機関説は「統治権を憲法上どのように理解するか」という法理を論じました。

それでも両者は、帝国憲法体制の内部で議会・政党・民意をより重く位置づける余地を広げました。民本主義からは普通選挙や政党内閣を求める主張が導かれ、天皇機関説からは議会や内閣を憲法的な統治の一部として重視する解釈が支えられました。

この思想的な背景があることで、護憲運動や普通選挙運動は単なる政権批判にとどまらず、「立憲政治をどのように運用すべきか」という制度論へつながりました。大正デモクラシーは、街頭運動だけでなく、政治学・憲法学・ジャーナリズムを通じた議論にも支えられていたのです。

民本主義や天皇機関説が広がったからといって、大正期に民主政治が完成したわけではありません。1925年に男子普通選挙法が成立するまで選挙権には納税資格があり、成立後も女性には国政選挙権が認められませんでした。帝国憲法の統治機構には、元老・貴族院・枢密院・軍部など、衆議院の多数だけでは統制できない力も残っていました。

それでも、政治は民意を重んじるべきだという主張や、統治権の行使は憲法的な国家機関を通じて行われるという解釈は、政党政治が発展する時代の重要な理論となりました。

なお、天皇機関説は1935年の昭和期に激しい排撃を受け、政府もこれを否定する方向へ進みます。これは大正期とは別の出来事ですが、機関説がそれ以前に学界・官界で広く認められていたことと、のちに排除されたことを区別しておくと、昭和期の立憲政治の変化を理解しやすくなります。