大日本帝国憲法と最初の総選挙・帝国議会―立憲政治はどこまで政治参加を認めたのかだいにほんていこくけんぽうとさいしょのそうせんきょ ていこくぎかい りっけんせいじはどこまでせいじさんかをみとめたのか

1889年2月11日、大日本帝国憲法だいにほんていこくけんぽうが発布されました。政府内部で起草され、枢密院で審議された憲法を天皇が臣民に与える欽定憲法きんていけんぽうという形式でした。

憲法は発布された1889年に直ちに全面施行されたのではなく、帝国議会開設に合わせて1890年11月29日に施行されます。その間に選挙や貴族院議員の選任など、議会を実際に動かす準備が進められました。

大日本帝国憲法では、天皇は国の元首として統治権を総攬すると定められ、行政・軍の統帥・外交・議会の召集や解散などに広い権限を持ちました。国務大臣は天皇を輔弼する立場とされます。

一方で、法律の制定や予算には帝国議会ていこくぎかいの協賛が必要でした。帝国議会は貴族院と衆議院の二院からなり、政府は議会を無視して通常の法律や新たな予算を自由に成立させられるわけではありませんでした。

したがって、『天皇主権だから議会には意味がなかった』と考えるのも、『議会ができたので現在と同じ民主政治になった』と考えるのも適切ではありません。強い君主権を持つ憲法体制の中に、議会による法律・予算審議が組み込まれたと捉える必要があります。

憲法は日本人を『臣民』と位置づけ、居住・移転、信教、言論・出版・集会・結社、信書の秘密、私有財産などについて権利を定めました。国家の基本法に権利規定が置かれたことは、近代国家制度の重要な一部です。

ただし、多くの権利には『法律ノ範囲内』や『法律ニ定メタル場合』などの条件が付けられていました。集会条例や後の治安立法のように、法律によって政治活動を規制する余地も大きく残されていました。

このため、明治憲法下の権利を現在の日本国憲法上の基本的人権とそのまま同じものとして理解しないことが必要です。

憲法と同じ1889年2月11日に衆議院議員選挙法しゅうぎいんぎいんせんきょほうが公布されました。最初の選挙権は、25歳以上の男子で直接国税15円以上を納める者に限られました。女性には選挙権がなく、男性でも多くの人が納税資格を満たしませんでした。

1890年7月1日の第1回衆議院議員総選挙では、議員定数300に対し、有権者は総人口の約1.1％でした。政治参加が選挙という制度に組み込まれた一方、その入口は財産・納税額・性別・年齢によって非常に狭く限定されていたのです。

したがって、この選挙を『普通選挙の開始』とは呼べません。納税資格を撤廃した男子普通選挙が成立するのは1925年、女性参政権が認められるのは第二次世界大戦後です。

衆議院議員の選挙と貴族院議員の選任を経て、1890年11月に第1回帝国議会だいいっかいていこくぎかいが開かれました。これによって、政府の政策や予算が全国から選ばれた衆議院議員を含む議会で公開に審議される仕組みが実際に動き始めました。

衆議院では自由民権運動の流れをくむ民党勢力が大きな議席を占め、政府と予算をめぐって対立します。政府は政党から距離を置く姿勢を示していましたが、議会の同意を必要とする制度のもとでは、議員との交渉や妥協を避け続けることはできませんでした。

ここから先は、民党が掲げた『民力休養・政費節減』、政府の超然主義、第2回総選挙での選挙干渉など、初期議会特有の政治対立が展開します。その具体的な攻防は次の学習段階で扱います。