初期議会と民党・政府の対立―予算をめぐる攻防はなぜ政党政治を育てたのかしょきぎかいとみんとうせいふのたいりつ よさんをめぐるこうぼうはなぜせいとうせいじをそだてたのか

1889年、黒田清隆首相は憲法発布翌日の地方長官への演説で、政府は政党の外に『超然』として立つべきだと述べました。これが超然主義ちょうぜんしゅぎと呼ばれる考え方です。政府は特定政党を基盤とする政党内閣ではなく、天皇を輔弼する内閣として政治を行おうとしました。

一方、1890年の第1回総選挙では、旧自由党系の立憲自由党や立憲改進党など政府批判派が衆議院で大きな勢力を占めました。こうした政府に対抗する政党・議員はまとめて民党みんとうと呼ばれます。民党は一枚岩の単一政党ではなく、複数の政党・勢力を含む呼称でした。

大日本帝国憲法では法律と予算に帝国議会の協賛が必要だったため、政府が政党から超然としていたくても、衆議院の多数派を無視して予算を成立させ続けることは困難でした。ここに制度上の緊張が生まれます。

民党は民力休養・政費節減みんりょくきゅうよう せいひせつげんを掲げました。これは国民の税負担を軽くし、そのために政府の行政経費を削減するという主張です。自由民権運動以来の地租軽減要求とも結びついていました。

ただし、民党を『軍事費に反対する平和主義勢力』と単純化することはできません。民党の予算削減論には官僚機構の経費削減を重視する面があり、国防そのものを否定したわけでもありません。政府と民党の対立は、国家予算の規模と使い方、税負担をどこまで国民に求めるかをめぐる政治対立でした。

衆議院が予算を削減できることは、選挙で選ばれた議員が政府の財政運営へ実際に影響できることを意味しました。議会開設によって政治参加が制度上の審議へ移ったことが、ここにはっきり表れています。

1890年に開かれた第1回帝国議会だいいっかいていこくぎかいでは、山県有朋内閣の予算案をめぐって政府と民党が激しく対立しました。民党側は大幅な削減を求め、政府内には衆議院解散を唱える意見もありました。

しかし、対立の末に一部の民党議員が妥協へ動き、政府も予算削減を受け入れました。衆議院では約630万円規模の削減を含む予算案が通過し、最終的に予算は成立します。政府が議会を無視できず、民党側も議会制度そのものを行き詰まらせないために譲歩したのです。

この妥協は、民党が政府へ全面降伏したことでも、政党内閣が成立したことでもありません。対立する政府と議会多数派が、予算成立のために交渉する必要があるという立憲政治の現実が表れた出来事でした。

1891年に開かれた第2議会では、第一次松方正義内閣と民党の対立が再び激しくなりました。軍艦建造費などを含む予算をめぐって衆議院が政府案を削減・修正し、政府はこれを受け入れませんでした。

政府と衆議院の調整がつかないまま、1891年12月、松方内閣は衆議院を解散しました。これは帝国議会開設後初めての衆議院解散であり、有権者に改めて議員を選ばせることで、政府にとってより協力的な衆議院をつくろうとする局面へ移りました。

憲法が政府に解散権を認めていたことと、衆議院に予算審議権を認めていたことが同時に作用し、政府と議会の対立が総選挙を通じて争われるようになったのです。

1892年2月の第2回衆議院議員総選挙だいにかいしゅうぎいんぎいんそうせんきょでは、松方内閣が民党候補の勢力を抑え、政府支持派を増やそうとしました。内務大臣品川弥二郎のもとで地方官・警察を通じた強い選挙干渉せんきょかんしょうが行われ、各地で候補者や運動員への圧力、集会妨害、衝突が起こり、多数の死傷者を出しました。

選挙干渉によって政府支持派は一定程度増えましたが、政府が期待したように議会運営を安定して支配できる結果にはなりませんでした。選挙後の議会では干渉への責任追及も起こり、松方内閣の政治的負担となりました。

この出来事は、選挙制度が存在するだけで公正な議会政治が自動的に成立するわけではないことを示します。同時に、政府が選挙結果を重視し、議会多数派を無視できなくなっていたこと自体が、帝国議会の政治的意味の大きさを示していました。

初期議会では政府と民党の対立が繰り返されましたが、政府は解散や選挙干渉だけで衆議院を恒常的に統制することはできませんでした。一方、民党側も予算や法案を通じて政策に影響するには、議会の中で交渉し、時には政府と妥協する必要がありました。

こうして、政党を排除して政治を行う超然主義と、衆議院多数派を基盤に政府へ要求を突きつける民党政治の間で、実際の立憲政治の運用が形成されていきます。日清戦争後には政府と政党の提携がさらに進み、1898年の隈板内閣や1900年の立憲政友会結成へつながります。

初期議会は『政党政治が完成した時期』ではありません。しかし、予算審議・解散・総選挙・妥協という政治過程を通じて、政党が国家の政策決定に関わる現実的な力を持ち始めた時期として重要です。