政党再編から立憲政友会・桂園時代へ―藩閥政府と政党はなぜ協力するようになったのかせいとうさいへんからりっけんせいゆうかいけいえんじだいへ はんばつせいふとせいとうはなぜきょうりょくするようになったのか

1890年代前半の初期議会では、藩閥政府と民党は予算や地租をめぐって対立していました。しかし日清戦争後、政府は軍備拡張、産業振興、植民地統治などの戦後経営せんごけいえいを進めるため、継続的に大きな予算を成立させる必要がありました。

大日本帝国憲法下では予算・法律に帝国議会の協賛が必要です。衆議院で有力な政党を恒常的に敵に回したままでは、政府の政策実行は難しくなります。そのため伊藤博文ら政府有力者は、自由党系を中心とする政党勢力との提携を模索するようになりました。

一方、政党側にも、議会で政府案を否決するだけではなく、政権に参加して政策や人事へ影響を与えたいという動きが強まりました。政府と政党の接近は、一方が他方に屈した結果ではなく、双方が立憲政治を運営するために必要性を感じたことから進んだのです。

1898年、第3次伊藤博文内閣が地租増徴案を進めようとすると、自由党と進歩党は政府に対抗して提携を強め、6月に合同して憲政党けんせいとうを結成しました。伊藤内閣が退陣すると、6月30日に大隈重信を首相、板垣退助を内相とする第1次大隈内閣、いわゆる隈板内閣わいはんないかくが成立します。

この内閣は憲政党を基盤とした日本最初の政党内閣として重要ですが、自由党系と進歩党系が十分に政策や人事を統合していたわけではありませんでした。両派の対立は閣僚人事や党運営をめぐって表面化します。

尾崎行雄文相の共和演説事件を契機に対立が激化し、旧自由党系と旧進歩党系は再び分裂しました。内閣も1898年10月に総辞職します。政党が政権を持てば直ちに安定した政党政治になるわけではなく、党組織の統合と政権運営の経験が必要であることを示しました。

隈板内閣崩壊後、伊藤博文は政党を政府の外から協力させるだけでなく、自ら安定した政治組織をつくる方向へ進みました。1900年9月、伊藤を総裁として立憲政友会りっけんせいゆうかいが結成されます。

政友会には旧自由党系の憲政党勢力だけでなく、伊藤系の官僚出身者や地方・経済界などの支持も加わりました。藩閥政府の有力者と衆議院政党を一つの政治組織に結びつけた点に大きな特徴があります。

これは『藩閥が消滅して政党だけが政治を行うようになった』ことを意味しません。元老・官僚・貴族院・軍部は引き続き強い力を持ちました。ただし、衆議院で多数を確保し、予算や法律を安定して成立させるために政党組織を活用することが、政府中枢の政治戦略に組み込まれたのです。

1901年に第4次伊藤内閣が退陣すると、山県有朋の系統に属する桂太郎が首相となりました。桂は陸軍・官僚・貴族院などに強い基盤を持ち、政党だけを政権基盤とする政治家ではありませんでした。

日露戦争後の1906年には、立憲政友会総裁の西園寺公望さいおんじきんもちが首相となります。その後、桂太郎と西園寺公望が交互に政権を担当する慣行が続き、この時期を桂園時代けいえんじだいと呼びます。

ただし、西園寺内閣も政友会だけで構成されたわけではなく、第1次西園寺内閣で政友会から入閣したのは西園寺を含め3人にとどまりました。桂側も議会運営のために政友会との協力を必要としました。

桂園時代は『桂と西園寺が密室で交代を決めた二人だけの政治』と理解するのも不十分です。元老の首相推薦、山県系官僚・軍部・貴族院、政友会が多数を持つ衆議院など、複数の政治勢力を調整しなければ政権を運営できない構造が背景にありました。

明治後期には、初期議会のように『藩閥政府対民党』という対立だけでは政治を説明できなくなりました。政府有力者が政党を組織し、政党総裁が首相となり、政府と政党が予算・政策をめぐって提携することが常態化していきます。

一方で、首相は衆議院の多数によって自動的に選ばれるわけではなく、元老の推薦が大きな役割を持ちました。軍部には独自の権限があり、貴族院や官僚機構も政治に強い影響力を持ち続けました。

したがって桂園時代は、現在の議院内閣制と同じ政党政治の完成ではありません。しかし、衆議院政党を無視した政権運営が難しくなり、政党が政府を支え、政府が政党と妥協する政治慣行が定着した点で、その後の政党政治へつながる重要な段階でした。