民法施行と家制度―近代法は家族・相続・女性の地位をどう定めたのかみんぽうしこうといえせいど きんだいほうはかぞくそうぞくじょせいのちいをどうさだめたのか

近代国家では、土地や財産の所有、売買・貸借などの契約、婚姻・親子・相続について、全国で共通する法的ルールが必要になります。明治政府は刑法や商法などとともに、私人どうしの関係を定める民法みんぽうの編纂を進めました。

民法整備には国内社会を統一的な法秩序に組み込む意味があり、不平等条約改正の前提として日本の法制度を整備するという外交上の課題とも関係していました。

しかし、西欧の法典を参照して近代的な私法をつくることと、日本で形成されてきた家族・相続の慣行をどのように法制化するかは簡単に一致しませんでした。特に親族・相続分野が大きな論争点になります。

1890年、フランス人法律家ボアソナードらの影響を受けた旧民法が公布されました。しかし施行を前に、家族制度や日本の慣習との関係、法典の内容や準備期間などをめぐって激しい民法典論争みんぽうてんろんそうが起こります。

論争は単純に『西洋法を受け入れる人』と『日本の伝統を守る人』だけに分かれたものではありません。法典の技術的完成度、商取引への影響、家族秩序のあり方など複数の問題が重なっていました。

旧民法の施行は延期され、1893年に法典調査会が設けられて再検討が進みます。1896年に総則・物権・債権の3編、1898年に親族・相続の2編が成立し、1898年7月16日に修正された民法全体が施行されました。

1898年民法の親族編では、個人だけでなく家いえが重要な法的単位として位置づけられました。家には戸主こしゅが置かれ、家族員の居所や婚姻・養子など、家の構成に関わる事項について大きな権限を持ちました。

相続でも、通常の財産相続とは別に家督相続かとくそうぞくが定められ、戸主という地位と家に関わる財産・権利義務の承継が結びつけられました。家の継続を法制度として重視した点が明治民法の特徴です。

ただし、『家』という生活単位や家業・家産の継承が1898年に初めて生まれたわけではありません。江戸時代以前から多様な家族・相続慣行が存在していました。明治民法の特徴は、それらの一部を選びながら、戸主を中心とする全国共通の法制度として再編したことにあります。

明治民法では、通常の婚姻で妻が夫の家に入り、夫婦が同じ家の氏を称する仕組みが制度化されました。これは明治初期に政府が一時示していた夫婦別氏の原則からの転換でもありました。

また民法第14条は、妻が一定の重要な法律行為を行う場合に夫の許可を必要としました。これは女性が一切財産を所有できなかったという意味ではありませんが、婚姻した女性の法律行為能力を夫との関係で制限する制度でした。

家制度では戸主権や夫の権限が強く、婚姻・離婚・相続などで男女の地位は対等ではありませんでした。一方で、女性の立場も未婚・既婚、戸主か家族員かなどによって異なり、すべての女性を同一の法的状態だったと考えるのも正確ではありません。

したがって、明治民法は近代的な私法を整備した法律であると同時に、当時の国家・社会が想定した家族秩序と性別役割を法的に制度化した法律でもありました。

民法の施行によって、財産・契約・婚姻・親族・相続について全国共通の法体系が整いました。裁判や取引を同じ法典に基づいて行うことができるようになり、近代国家の法制度形成は大きく前進しました。

一方、法典化は社会に存在する多様な慣行をそのまま保存することではありません。どの慣行を法として採用し、どの関係を『標準的な家族』とするかを国家が選択する作用を持ちます。家制度はその典型でした。

そのため、民法を『西洋化によって個人の自由が確立した』とも、『日本古来の家制度をそのまま法律にした』とも説明できません。近代的な個人財産・契約法と、戸主を中心とする家族法が同じ法典の中に組み合わされたことが、明治民法を理解する鍵です。