身分再編と解放令―「四民平等」で人々の身分は本当に平等になったのかみぶんさいへんとかいほうれい しみんびょうどうでひとびとのみぶんはほんとうにびょうどうになったのか

明治維新後の身分改革は、教科書などで『四民平等』とまとめられることがあります。しかし、政府が『四民平等令』という一つの法律を出して、ある日からすべての身分差をなくしたわけではありません。

1869年から1870年代前半にかけて、公家・大名の呼称、旧武士の身分、百姓・町人などの区分、被差別身分の法的扱い、苗字・結婚・職業などに関する制度が段階的に改められました。したがって『四民平等』は、複数の改革によって近世の身分秩序が組み替えられた流れを理解するための学習上のまとめとして捉えるのが適切です。

しかも改革後にも華族・士族・平民という族籍区分があり、身分による経済的・社会的な違いがすぐに消えたわけではありません。制度上の再編と実際の平等を分けて考える必要があります。

1869年、新政府は公卿・諸侯という呼称を廃し、公家と大名を華族かぞくと呼ぶことにしました。国立公文書館は、華族制度の始まりをこの1869年に置いています。

旧武士層についても、藩内の複雑な家臣身分を整理して士族しぞく・卒などへ再編する政策が進みました。卒という区分はその後整理され、多くが士族または平民へ編入されます。百姓・町人など近世の多様な民衆身分は、原則として平民へいみんという族籍へまとめられていきました。

ただし、華族・士族・平民が同じ条件になったわけではありません。華族は新しい特別な身分として存続し、士族も旧藩から引き継いだ家禄などをしばらく保持しました。旧身分制は解体へ向かいましたが、社会的・経済的な差まで一度に消滅したわけではなかったのです。

1871年4月、新政府は全国的な戸籍の作成方法を統一する戸籍法こせきほうを制定しました。それまで各府県で異なっていた戸籍規則を統一し、戸籍区を設けて戸長に戸籍事務を担わせる制度です。

翌1872年、この戸籍法にもとづいて全国的に作成された戸籍が壬申戸籍じんしんこせきです。政府が全国の人々を統一的な戸籍に登録することは、徴兵・租税・教育などの制度を全国へ広げるためにも重要でした。

つまり身分再編は、呼び名だけを変える改革ではありません。藩や村ごとの旧来の身分秩序に依存して人々を把握する仕組みから、中央政府が全国共通の制度によって個々の家と人を登録する仕組みへの移行でもありました。

1871年8月、新政府は江戸時代に差別されてきた身分について、それまで使われた差別的な身分呼称を廃止し、身分と職業を平民同様とする太政官布告を出しました。これが一般に解放令かいほうれいまたは身分解放令と呼ばれる法令です。

同日の別の布告では、対象となった人々を一般の民籍へ編入し、身分・職業を同一に扱うことも示されました。法制度上、被差別身分を固定する近世的な身分区分を廃止した点で大きな転換でした。

ただし、『解放令』という名称は当時の正式な法令名ではありません。国立国会図書館の日本法令索引では、1871年8月28日の太政官布告第448号を『いわゆる、身分解放令』として整理しています。

解放令によって制度上の身分差別が廃止されても、長く続いた社会的な偏見や差別まで法令一つで消えることはありませんでした。地方自治体の人権啓発資料でも、1871年の解放令によって法律・制度上の差別は廃止された一方、偏見や差別がその後も残ったことが説明されています。

また、解放令は身分・職業を平民同様とすることを定めましたが、差別を解消するための生活保障や経済的支援を同時に十分整えた政策ではありませんでした。旧来の職業や生活基盤が変化する中で、かえって厳しい経済状況に置かれる人々もいました。

したがって、明治初期の身分改革には二つの側面があります。近世の世襲的身分を法制度上解体していく重要な変化であった一方、それだけで実質的な社会的平等が実現したわけではありません。この区別が『四民平等』を正確に理解するための中心です。