全国水平社と部落解放運動―差別を受けた人々はなぜ自ら解放を掲げて組織したのかぜんこくすいへいしゃとぶらくかいほううんどう さべつをうけたひとびとはなぜみずからかいほうをかかげてそしきしたのか

明治初期に旧来の身分制度は法令上廃止されました。しかし、制度を改めるだけで社会の偏見や差別的な慣行がただちに消えたわけではありませんでした。近代社会のなかでも、特定の地域やそこに関係すると見なされた人々が差別を受ける状況が続きました。

ここで重要なのは、差別を受けた人々を生まれつき固定された集団として説明しないことです。問題の中心は、社会の側が出身や居住地などを理由に人を区別し、不利益や排除を生み続けたことにありました。

政府や民間では生活改善や融和を進める取り組みも行われましたが、当事者を援助される側として扱うだけでは、差別そのものをなくす主体的な運動にはならないという批判が生まれていきました。

1921年秋、奈良県掖上村の西光万吉・阪本清一郎らは、差別を受ける当事者自身による全国組織の結成に向けて準備を始めました。御所市柏原は、この結成を担った青年たちの活動拠点の一つでした。

彼らが重視したのは、差別される側を一方的に「改善」するのではなく、差別を生み出す社会のあり方に対して当事者が声を上げることでした。自ら組織し、自ら解放を求めるという方向は、それまでの外部主導の取り組みとの大きな違いでした。

この動きは、労働者・農民・女性などがそれぞれ組織をつくり、政治的・社会的要求を公に掲げるようになった大正期の社会運動の広がりとも重なっていました。

1922年3月3日、京都で全国水平社の創立大会が開かれました。大会では綱領と水平社宣言が採択され、全国的な部落解放運動の組織が発足しました。

綱領は、当事者自身の行動による解放、経済・職業上の自由、人間性の尊重を掲げました。水平社宣言も、人を尊敬することを通じて自ら解放しようとする集団運動を強く打ち出しています。

宣言の原文には、当時使われていた現在では不適切な歴史的呼称が含まれています。このTopicではその語を無批判に再掲せず、宣言が示した自己解放と人間の尊厳という中心的な内容を確認します。

全国水平社は創立後、各地に地方組織を広げました。法政大学大原社会問題研究所の年表解説では、1923年末には3府27県に約300の水平社が組織されたとされています。

運動は、差別的な言動や扱いが起きた場合に、それを個人だけの問題として受け流さず、組織的に抗議し、差別した側に問題を認識させようとしました。当時はこれを「糾弾」と呼び、全国水平社の運動を特徴づける方法の一つとなりました。

ただし、個々の抗議の方法や後年の路線対立までを一括して評価することはできません。大正期の出発点として重要なのは、差別を当然視しないことを社会に突きつけ、当事者が集団として権利を主張する回路をつくったことです。

全国水平社の成立によって、部落差別は単に地域の「生活改善」で解決すべき問題ではなく、人間の尊厳と権利を侵す社会的な差別の問題として、より明確に告発されるようになりました。

また、差別を受ける人々自身が全国組織をつくり、宣言・綱領を通じて自らの言葉で要求を示したことは、日本の人権運動史の重要な転換点となりました。

一方で、全国水平社が成立したことで差別が消えたわけではありません。運動はその後も長く続き、内部の路線対立や国家・社会との緊張も経験します。このTopicでは、まず1922年の創立が示した当事者主体の解放運動という出発点を押さえることが重要です。