新婦人協会から婦人参政権運動へ―女性の政治参加は大正期にどこまで広がったのかしんふじんきょうかいからふじんさんせいけんうんどうへ じょせいのせいじさんかはたいしょうきにどこまでひろがったのか

明治期の政治制度では、衆議院議員選挙の選挙権は一定額以上の税を納める男子に限定され、女性は選挙権・被選挙権を持ちませんでした。さらに1900年の治安警察法第5条は、女性の政治結社への加入や政談集会への参加を制限していました。

大正期に新聞・雑誌、教育、職業生活が広がり、普通選挙運動も活発になると、政治的な権利から女性だけが排除されていることへの批判が強まりました。

ただし女性運動には、参政権だけでなく母性保護、労働、教育、廃娼など多様な課題がありました。ここでは、そのうち政治参加の制度的制限を変える運動に焦点を当てます。

1920年、平塚らいてう・市川房枝・奥むめおらは新婦人協会を発足させました。国立女性教育会館の年表では、同年2月に治安警察法第5条改正請願書を提出し、3月28日に発会式を行ったことが確認できます。

新婦人協会は、女性が政治を論じる集会に参加できない状態を問題とし、法改正を帝国議会へ働きかけました。運動は議会への請願、機関誌『女性同盟』による言論活動などを組み合わせて進められました。

この運動は女性参政権そのものを直ちに実現したわけではありませんが、女性が政治的要求を自ら組織し、法制度の変更を求めた点で重要でした。

1922年4月、治安警察法第5条が改正され、女性が政治演説を行い、政談集会に参加することが認められました。国立女性教育会館の年表では4月2日公布、5月10日施行とされています。

しかし、この改正で女性の政治的権利が男女平等になったわけではありません。政党への加入は禁止されたままで、選挙権・被選挙権もありませんでした。

したがって1922年改正は、政治参加の障壁を一つ取り除いた段階として理解する必要があります。女性参政権実現そのものと書くのは誤りです。

新婦人協会は1922年末に解散しましたが、女性の政治参加を求める運動は終わりませんでした。複数の婦人団体が政談集会や参政権に関する活動を続けます。

1924年12月、市川房枝・久布白落実らは婦人参政権獲得期成同盟を結成しました。資料によっては「婦人参政権獲得期成同盟会」と表記され、翌1925年には婦選獲得同盟へとつながります。

運動の焦点は、政治集会へ参加する自由だけでなく、選挙権・被選挙権や地方政治への参加を含む政治的権利そのものへ広がりました。

1925年の衆議院議員選挙法改正は、納税資格を撤廃し、25歳以上の男子へ衆議院議員選挙権を広げました。しかし女性は選挙権の対象外でした。

このことは、大正デモクラシーが政治参加を拡大しながらも、その範囲に明確な限界を残していたことを示します。男子普通選挙の成立と女性参政権の未実現は同時に起きたのです。

女性が国政選挙の選挙権・被選挙権を得るのは第二次世界大戦後の1945年です。大正期の女性運動は、その実現へ向けて政治参加の制度的障壁を段階的に崩していった過程として位置づけられます。