版籍奉還と廃藩置県―新政府はなぜ藩を残さず中央集権化を進めたのかはんせきほうかんとはいはんちけん しんせいふはなぜはんをのこさずちゅうおうしゅうけんかをすすめたのか

1869年5月に箱館戦争が終わり、新政府に対する大規模な軍事抵抗は終結しました。しかし、これで中央政府が全国の行政を直接動かせるようになったわけではありません。各地にはなお藩があり、旧大名を中心とする領国ごとの財政・軍事・行政組織が残っていました。

新政府は府や県として直接支配する地域を持つ一方、多くの地域では藩が住民から税を集め、家臣団を抱え、行政を行っていました。つまり、幕府が消滅しても全国の統治機構が一つの政府へ自動的に統合されたわけではなかったのです。

近代国家として外交・軍事・財政を一元的に運営するには、中央政府の命令が地方へ直接及ぶ制度をつくる必要がありました。その最初の大きな段階が版籍奉還です。

1869年初め、薩摩・長州・土佐・肥前の4藩主は、藩が支配してきた土地と人民を朝廷へ返す版籍奉還はんせきほうかんを願い出ました。他の藩主もこれにならい、政府は同年6月に各藩の申出を認めるとともに、未提出の藩にも版籍奉還を命じました。

版籍奉還によって、旧藩主は土地と人民を私的・世襲的に支配する大名ではなく、中央政府から任命される知藩事ちはんじと位置づけ直されました。知藩事は非世襲の地方行政官とされ、政府直轄地と同様の政策を進めることを求められました。

ただし、旧藩主の多くがそのまま旧藩の知藩事となり、旧藩の組織や地域的なまとまりも残りました。したがって、版籍奉還を『藩が廃止された出来事』と覚えるのは誤りです。藩主と土地・人民の関係を中央政府の任命制へ組み替えたものの、藩という行政単位自体はまだ存続していました。

知藩事が政府の地方官と位置づけられても、実際の地域行政は旧藩の人的組織や財政基盤に大きく依存していました。政府の命令と各藩の事情が並存する状態では、全国で統一した軍制・租税・行政制度を進めるには限界がありました。

また、新政府は成立当初から独自の大規模な全国軍を持っていたわけではなく、薩摩・長州・土佐など有力藩の軍事力に依存する部分が残っていました。藩を廃止するには、もし反対が起きても政府自身が秩序を維持できる軍事的基盤が必要でした。

1871年、新政府は薩摩・長州・土佐の3藩から兵を集めて御親兵を編成し、中央政府が直接指揮できる軍事力を確保します。これが、より徹底した地方制度改革を実施する条件の一つとなりました。

1871年7月、新政府は廃藩置県はいはんちけんを実施しました。廃藩置県の詔は、版籍奉還後も政治の命令系統が一つにまとまりきらない問題を挙げ、藩を廃して県とする方針を示しています。

これによって知藩事はすべて職を解かれ、東京に居住することを命じられました。藩に代わって府県が置かれ、中央政府が任命する府知事・県知事、のちの県令などが地方行政を担う仕組みへ移ります。旧大名の家が地域を世襲的に統治する構造は、制度上ここで切り離されました。

廃藩直後は旧藩をほぼそのまま県へ置き換えたため、全国は3府302県となり、飛び地も多く残りました。その後、政府は急速に統合を進め、同年11月には3府72県へ再編しました。廃藩置県は一度で現在の都道府県制度を完成させた改革ではなく、中央政府の地方支配をつくる再編の出発点でした。

版籍奉還と廃藩置県によって、新政府は旧大名の領国支配を解体し、地方行政を中央政府の任命制へ組み込むことができました。これにより、中央政府が全国へ共通の制度を広げるための政治的な土台が整いました。

ただし、中央集権国家がこの二つの改革だけで完成したわけではありません。政府が人々を直接把握する戸籍、全国共通の徴兵・教育・租税制度、旧武士の家禄処理など、旧藩体制から引き継いだ制度や身分をさらに組み替える必要がありました。

その意味で廃藩置県は、明治維新の『完成』というより、新政府が藩を介さず人々と地域を統治する国家へ移る大きな転換点です。次の身分再編や戸籍制度、徴兵令・地租改正などは、この中央集権化を社会の側へ広げる改革として理解できます。