琉球処分と沖縄の制度統合―琉球王国はどのように沖縄県へ組み込まれ、その後何が変わったのかりゅうきゅうしょぶんとおきなわのせいどとうごう りゅうきゅうおうこくはどのようにおきなわけんへくみこまれ そのごなにがかわったのか

琉球王国は1609年の薩摩藩による侵攻後、薩摩藩の支配を受けながら王国としての政治組織を保ち、清との冊封・朝貢関係も続けていました。日本と清の双方との関係を持つこのあり方は、近代的な一国一領域の国民国家とは異なる東アジアの国際秩序の中で形成されたものです。

明治政府は廃藩置県などによって国内を中央集権的な府県制度へ再編するなかで、琉球の位置も曖昧なまま残すことを望みませんでした。一方、清との外交関係があるため、琉球の帰属問題は国内制度だけで完結する問題でもありませんでした。

1872年、明治政府は琉球国王尚泰しょうたいを琉球藩王に封じ、琉球藩を置きました。これは政府が琉球を日本の国内制度の中へ位置づけようとする重要な一歩でした。

ただし、1872年を『琉球王国が完全に廃止され、直ちに普通の県になった年』とするのは不正確です。首里の行政組織や旧来の制度はなお存続し、清との関係をめぐる問題も残りました。政府はその後、清への朝貢停止などを求めながら、琉球への統制を段階的に強めていきます。

そのため、1872年の琉球藩設置と1879年の沖縄県設置は分けて覚える必要があります。前者は日本政府による国内編入の一段階、後者は琉球の政治組織を廃して県を置く決定的な制度変更でした。

1879年、政府は琉球藩を廃止して沖縄県おきなわけんを設置しました。旧藩王尚泰には東京への移住を命じ、首里の王府による統治を終わらせました。これによって琉球は日本の府県制度の一部として行政的に組み込まれます。

この一連の政府措置は一般に琉球処分りゅうきゅうしょぶんと呼ばれます。ただし、『処分』は当時の日本政府側の行政用語に由来します。琉球側では士族層を中心に反対や清への救援要請もあり、すべての住民が編入を当然のものとして受け入れたわけではありません。

また、沖縄県設置によって清との関係を含む琉球問題がすべて即座に解決したわけでもありません。日清間では琉球の帰属をめぐる交渉が続きました。沖縄県の成立を、日本政府の決定だけで完結した無争点の行政改革として理解しないことが重要です。

沖縄県が設置された後、政府は土地・租税・地方行政などを本土とすぐ同じ制度へ変更せず、旧来の仕組みを一定期間残しました。これを旧慣温存きゅうかんおんぞんと呼びます。急激な制度変更を避けて統治を安定させる面がある一方、沖縄では本土と異なる制度が長く続くことになりました。

1898年には沖縄県の一般県民に徴兵令が全面施行されました。さらに1899年から1903年にかけて土地整理事業が行われ、共同的な土地管理を含む従来の土地制度を改め、個人の土地所有権を確定し、それを基礎に地租を課す制度へ再編しました。

宮古・八重山では人頭税を含む旧来の租税制度が長く残り、廃止を求める運動も起こりました。土地整理の進展とともに1903年には人頭税が廃止されます。沖縄県設置から20年以上を経てなお制度改革が続いていたことからも、『1879年に本土と同じ制度になった』とは言えません。

政治制度の統合も段階的でした。本土では1880年代までに地方議会や市制・町村制が整えられていきましたが、沖縄では同じ制度が同時には適用されませんでした。1908年に沖縄県及島嶼町村制が施行され、地方行政の制度が改められました。

1912年には沖縄県にも衆議院議員選挙法が施行され、初めて衆議院議員選挙が行われました。ただし、政治参加の制度は県内でも一様に広がったわけではなく、本土との制度差は明治末まで残りました。

琉球処分を1879年だけの出来事として覚えると、この長い制度変化が見えなくなります。1872年の琉球藩設置、1879年の沖縄県設置、その後の徴兵・土地・租税・地方制度・選挙制度の導入をつなげることで、国家への統合が数十年をかけて進んだことが分かります。