学制・徴兵令・地租改正―新政府はなぜ教育・軍隊・税を全国共通の制度にしたのかがくせいちょうへいれいちそかいせい しんせいふはなぜきょういくぐんたいぜいをぜんこくきょうつうのせいどにしたのか

1871年の廃藩置県によって、旧藩主が地域を統治する制度は廃止されました。しかし、中央政府が全国を一つの国家として運営するには、行政区画を変えるだけでは不十分でした。

江戸時代には、教育は藩校・寺子屋・私塾など多様な形で行われ、軍事は主に武士身分が担い、年貢の仕組みも領主や地域によって異なっていました。新政府が全国的な政策を行うには、こうした制度を国家共通の仕組みへ組み替える必要がありました。

そこで1872〜1873年に、学制・徴兵令・地租改正という重要な制度改革が相次ぎます。教育・軍事・租税という異なる分野を同時に見ると、明治政府が人々を国家へ直接結びつける制度を整えていったことが分かります。

1872年8月、新政府は学制がくせいを公布しました。国立公文書館は、これを日本で最初の近代的学校制度を定めた基本法令と位置づけています。全国を大学区・中学区・小学区に分け、各地に学校を設ける全国的な学校制度を構想しました。

学制に先立つ布告では、華族・士族・農工商などの身分や男女の別にかかわらず、広く教育を受けることを目指す方針が示されました。教育を一部の身分の教養ではなく、人々が自らの生活や職業に役立てるものとして位置づけたことは、近代教育制度への大きな転換でした。

ただし、学制が公布されたからといって、直ちにすべての子どもが学校へ通えるようになったわけではありません。学校の設置・維持費は地域住民の負担に大きく依存し、授業料も必要でした。文部科学省の教育史資料は、こうした民費負担への不満が学制への批判につながったことを示しています。

1873年1月、新政府は徴兵令ちょうへいれいを発しました。江戸時代の軍事力は基本的に武士身分を中心としていましたが、新政府は身分にかかわらず国民から兵士を集める国民皆兵を原則とする軍制へ転換しようとしました。

徴兵令では、男子は満20歳で徴兵検査を受け、合格者の中から選ばれた者が常備軍に3年間、その後4年間は後備軍として兵役の対象となりました。また、17歳から40歳までの男子を国民軍の兵籍に登録することも定められました。

ただし、発足当初からすべての男子が一律に兵役へ就いたわけではありません。一家の主人、官庁勤務者、一定の学校の生徒、270円の代人料を納めた者など、多くの免役規定がありました。したがって『国民皆兵』は徴兵令の原則を示す言葉であり、1873年から完全に例外なく実施された制度という意味ではありません。

1873年7月、新政府は地租改正ちそかいせいを実施に移しました。政府にとって、全国共通の政策を継続して行うには、毎年安定して確保できる財政収入が必要でした。

地租改正では土地の所有者を確定し、土地の収益力などから地価を算定して、地価の3％を地租として課しました。納税者は地券を持つ土地所有者とされ、旧来の石高制にもとづく米などの物納から、原則として貨幣で納める金納へ改められました。

また、地租はその年の豊作・凶作によって増減させないことが原則でした。年ごとの収穫量に左右されにくいため政府は安定した税収を得やすくなりましたが、農民側から見ると凶作の年でも一定の税負担を求められる仕組みになったことを意味します。

地租改正は土地所有制度とも結びついています。1872年には田畑永代売買の禁令が解かれ、地券の発行が始まりました。地券は土地所有を示す証書であると同時に、地租を誰が負担するかを明確にする役割を持ちました。

学制・徴兵令・地租改正は、国家の制度を整えるという政府側の目的だけで進んだのではありません。学校の建設費や授業料、兵役による労働力の離脱、貨幣で一定額を納める地租などは、人々の日常生活へ直接影響しました。

学制では住民負担への不満が強まり、徴兵制にも免役の不公平感などを含む反発が生じました。地租改正では地価の算定や税負担をめぐって各地で反対運動・一揆が起こり、1877年には地租率が3％から2.5％へ引き下げられました。

そのため明治初期の近代化を、政府が新しい制度を導入し人々が一方的に受け入れた過程として描くことはできません。国家の制度形成と、それによって新たな義務や負担を負うことになった人々の反応の両方を見る必要があります。

学制は子どもの教育、徴兵令は男子の兵役、地租改正は土地所有者の納税を全国共通の制度へ組み込みました。それぞれ対象は異なりますが、藩や旧身分の制度を介さず、中央政府が全国の人々へ共通の制度を及ぼそうとした点で共通しています。

これらの改革によって、政府は教育を通じて人材を育成し、全国から兵士を集め、安定した租税収入を確保する仕組みを整えました。中央集権国家を実際に動かすための人的・軍事的・財政的な基盤が形成されていったのです。

一方で、制度は発布された年に完成したわけではなく、その後も学校制度・徴兵制度・地租制度はいずれも改正されました。明治維新を理解するときは、廃藩置県で中央集権化が終わったのではなく、こうした全国制度を実際に社会へ浸透させる長い過程が続いたことを押さえる必要があります。