海外移民と日米紳士協約―日本人移民の増加はなぜ日米摩擦を生んだのかかいがいいみんとにちべいしんしきょうやく にほんじんいみんのぞうかはなぜにちべいまさつをうんだのか

海外渡航の制限が解かれた明治初年以降、日本人の海外移住は徐々に広がりました。大きな転機となったのが1885年に始まるハワイ官約移民はわいかんやくいみんです。日本とハワイ王国の移民協約にもとづき、日本人労働者がサトウキビ農園などへ渡航しました。

JICA海外移住資料館によれば、1885年から1894年までの10年間に2万9千人余りが官約移民としてハワイへ渡りました。多くは3年間の契約労働を予定し、農作業に従事しました。

移住の動機は一つではありません。国内より高い収入への期待、家計や農村経済の事情、移民募集の仕組みなどが重なりました。渡航後の生活も一様ではなく、契約労働の厳しさに直面する一方、契約後に商業・農業など別の仕事へ移る人や家族を形成する人もいました。

1894年にハワイ官約移民制度が終わった後も、日本人の海外移住は続きました。1898年にハワイがアメリカへ併合されると、ハワイからアメリカ本土へ移る人々を含め、カリフォルニアなど太平洋岸への移住が増えていきます。

移民は農業労働だけにとどまらず、鉄道建設、漁業、商店、飲食業などさまざまな仕事へ進出しました。一定の資金を得て独立経営へ移る人もいれば、不安定な低賃金労働や差別的な待遇に直面する人もいました。移民を一律の『成功物語』として描くことはできません。

また移住先は北米だけではありません。1899年にはペルーへの集団移住が始まり、1908年には笠戸丸で781名がブラジルへ向かいました。明治末には北米の排日気運が強まるなか、日本の海外移住政策と人々の移住先は中南米にも広がっていきました。

20世紀初頭のアメリカ西海岸では、日本人移民の増加に対して排斥を求める運動が強まりました。その背景には白人優越主義やアジア系移民への人種的偏見があり、労働市場や土地利用をめぐる競争への不安、労働組合や地域政治の動きも結びつきました。

日本人移民が低賃金で働くことを非難する主張もありましたが、移民自身が差別的な制度や賃金条件のもとに置かれていたことを見落としてはいけません。『日本人が仕事を奪ったから排斥された』という単純な因果ではなく、人種差別と経済・社会的対立が重なった問題でした。

1906年、サンフランシスコ教育委員会は日本人・中国人などアジア系児童を隔離学校へ移す方針をとりました。日本政府は1894年の日米条約にも反するとして抗議し、移民問題は地方社会の対立から日米間の外交問題へ発展します。

1907年末から1908年にかけ、日本とアメリカは一連の外交文書と行政措置によって移民問題を調整しました。これが一般に日米紳士協約にちべいしんしきょうやくと呼ばれます。単一の条約書に両国が署名したものではありません。

日本政府は、すでに米国に居住している人やその家族など一定の例外を除き、米本土へ向かう新規労働者には旅券を発給しない方針をとりました。アメリカ政府は、日本人だけを対象とする連邦レベルの一方的な移民排斥法を避けながら、サンフランシスコの学校隔離問題の解決を働きかけました。

この仕組みは、日本側が自発的な行政措置として移民を制限する形をとったため『紳士協約』と呼ばれます。しかし、自由な移住が実質的に制限されたことに変わりはなく、その背景には米国社会の強い排日圧力がありました。

また労働移民の新規渡航が制限されても、在米者の家族などの渡航は認められました。後に『写真花嫁』と呼ばれる女性たちが渡米して日系社会の家族形成が進む背景の一つにもなります。

協約によって日本人労働者の新規渡航は大幅に減り、1906年の学校隔離問題をめぐる直接の外交危機はいったん緩和されました。しかし、アメリカ西海岸の排日感情や人種差別がなくなったわけではありません。

その後もカリフォルニアでは日本人の土地所有を制限する動きが強まり、1924年には連邦移民法によって日本人移民の入国が事実上全面的に排除されます。紳士協約は問題の終点ではなく、日米関係に移民・人種問題が長く残る一段階でした。

同時に、日本人の海外移住は南米など別の地域へ広がっていきます。海外移民の歴史を見ると、移民を送り出す日本社会の事情、移住先での労働と生活、現地社会との関係、国家間外交が互いに結びついていたことが分かります。