労働運動・社会主義と大逆事件―社会運動の広がりに国家はどう対応したのかろうどううんどうしゃかいしゅぎとたいぎゃくじけん しゃかいうんどうのひろがりにこっかはどうたいおうしたのか

日清戦争後に工業化が進むと、都市や鉱山・工場で賃金労働者が増えました。長時間労働、低賃金、景気変動による失業などをめぐって争議が起こり、労働者が団結して条件改善を求める動きが強まります。

1897年、高野房太郎や片山潜らは労働組合期成会ろうどうくみあいきせいかいを結成し、同年には鉄工組合も成立しました。機関紙『労働世界』も刊行され、労働組合による交渉や相互扶助という考え方が紹介されます。

ここで重要なのは、労働運動のすべてが社会主義運動だったわけではないことです。賃金・労働時間・雇用など具体的な労働条件の改善を求める組合運動と、社会制度や所有関係そのものの変革を目指す社会主義には、接点があっても目的や参加者に違いがありました。

欧米の社会主義思想が紹介されると、片山潜、幸徳秋水、堺利彦、安部磯雄、木下尚江らは、貧富の格差や軍備、選挙制度、労働問題を社会全体の仕組みと結びつけて論じるようになりました。

1901年には社会民主党しゃかいみんしゅとうが結成され、人類平等、軍備全廃、普通選挙、治安警察法廃止などを掲げました。しかし政府は結党直後に禁止します。

日露戦争後の1906年には、合法的な社会主義政党として日本社会党にほんしゃかいとうが成立しました。党内には議会や普通選挙を重視する立場と、直接行動を重視する立場など違いがあり、社会主義運動を一枚岩として捉えることはできません。

1900年3月、政府は治安警察法ちあんけいさつほうを制定しました。この法律は政治集会・結社の届け出、警察による集会の禁止・解散、内務大臣による結社禁止などを定めました。

さらに労働者や小作人が団結して争議行為を行うことにも制限を加え、女子や未成年者の政談集会参加なども禁止しました。自由民権運動期の集会規制を引き継ぎながら、成長し始めた労働運動・社会運動を取り締まる制度として機能しました。

1911年の工場法が最低限の労働者保護を制度化したのに対し、治安警察法は集会・結社・争議を警察的に統制する法律です。どちらも産業社会への国家対応ですが、保護と統制という性格の違いを分けて考える必要があります。

1908年6月、東京・神田で社会主義者の出獄歓迎会が開かれた後、一部の参加者が『無政府共産』などと記した赤旗を掲げて行進しようとし、警察と衝突しました。これが赤旗事件あかはたじけんです。

大杉栄、堺利彦、荒畑寒村らが検挙され、有罪判決を受けました。事件そのものは街頭での衝突でしたが、政府はこれを社会主義運動の危険性を示すものとみなし、警察監視や出版・集会への圧力を強めました。

赤旗事件と後の大逆事件は別の事件です。前者は街頭での示威行動と警察との衝突、後者は天皇暗殺計画をめぐる刑事事件として扱われました。二つを一つの連続した『陰謀事件』のように理解してはいけません。

1910年、長野県で宮下太吉らによる明治天皇暗殺計画が発覚すると、警察は社会主義者・無政府主義者への大規模な捜査を進めました。幸徳秋水も検挙され、最終的に多数の人物が刑法の大逆罪で起訴されます。

1911年1月、大審院は幸徳秋水・管野スガら24名に死刑判決を下しました。翌日、12名は天皇の特赦により無期懲役へ減刑され、残る12名は1月24日・25日に処刑されました。

ただし、被告全員が同一の暗殺計画へ同じ程度に関与していたとみなすのは不適切です。判決の事実認定や共謀の範囲には後世の研究から強い疑問が示され、大逆事件は日本近代史上の重大な思想・言論弾圧事件として検討されてきました。

したがって大逆事件を『社会主義者が天皇暗殺を企てたので処罰された事件』だけで説明すると、個々の被告の関与の違い、非公開で行われた審理、短期間での判決、事件を契機とする広範な思想統制が見えなくなります。

大逆事件後、社会主義者や労働運動家への監視はさらに厳しくなり、集会・出版・組織活動は大きく制約されました。この時期は後に社会主義運動の『冬の時代』と呼ばれます。

しかし、労働者の増加や生活問題そのものが消えたわけではありません。1912年には鈴木文治らが友愛会を結成し、労働運動は大正期に再び組織的な広がりを見せていきます。

明治後半の社会運動を見ると、産業化によって新しい要求や政治参加が生まれる一方、国家は労働保護制度を整え始めながら、警察・刑事司法による統制も強めていました。社会の近代化がそのまま政治的自由の拡大を意味したわけではありません。