南樺太・南満州鉄道と日露協約―日露戦争後、日本はどのように大陸権益を拡大したのかみなみからふとみなみまんしゅうてつどうとにちろきょうやく にちろせんそうごにほんはどのようにたいりくけんえきをかくだいしたのか

1905年のポーツマス条約で、ロシアは樺太の北緯50度以南を日本へ割譲しました。ここは日本の領土となり、一般に南樺太みなみからふとと呼ばれます。

これに対し、旅順・大連を含む遼東半島南部の権利は領土割譲ではありません。ロシアが清から得ていた租借権を、日本がロシアから引き継いだものです。この地域は関東州かんとうしゅうと呼ばれましたが、法的には清の領土を日本が期限を設けて租借する仕組みでした。

長春から旅順へ延びる鉄道についても、日本が得たのは鉄道とその付属権益です。したがって『日露戦争後、南満州が日本領になった』と覚えるのは誤りです。南樺太の領有、関東州の租借、満州での鉄道権益はそれぞれ区別する必要があります。

ポーツマス条約は日本とロシアの条約でした。しかし、旅順・大連の租借地や鉄道が存在する満州は清の領域です。そこで日本は1905年12月、清と満州に関する日清条約まんしゅうにかんするにっしんじょうやくを結び、ロシアから日本へ移された租借権・鉄道権益などについて清の承認を得ました。

日本は関東州に行政機構を整え、1906年には関東都督府を置きました。旅順は軍港、大連は港湾・商業都市として重要な拠点となり、鉄道と海運を結ぶことで満州南部への経済・軍事上の影響力を支えました。

ただし、租借地の行政権を日本が行使したことと、清の主権そのものが消滅したことは同じではありません。日露戦後の日本の満州進出は、清の領域内で特別な権利を獲得・行使する形で進んだ点が重要です。

日本政府はロシアから引き継いだ長春―旅順間の鉄道などを経営するため、1906年6月に勅令で南満州鉄道株式会社みなみまんしゅうてつどうかぶしきがいしゃの設立を定め、同年11月に会社が成立しました。一般に満鉄まんてつと呼ばれます。初代総裁には後藤新平が就任し、1907年4月から営業を開始しました。

満鉄の中心事業は鉄道輸送でしたが、それだけではありません。撫順・煙台などの炭鉱を経営し、鉄道付属地では会社が行政・都市整備・調査・教育・衛生など広い活動を担いました。鉄道沿線の経済開発と日本の権益維持が密接に結びついていました。

会社の設立自体も日本政府の勅令と命令書にもとづき、政府はロシアから引き継いだ鉄道・付属財産・炭鉱を出資に充てることができました。したがって、満鉄を日本企業の海外進出という民間経済史だけで説明することはできません。政府の対外政策と結びついた特殊会社であり、日本の満州経営の中核的機関になりました。

日本軍は日露戦争末期の1905年7月に樺太へ進攻し、ポーツマス条約によって北緯50度以南の領有が確定しました。日露両国はその後、北緯50度の国境線を現地で画定しました。

日本は当初、南樺太に軍政・民政機構を置き、1907年4月に樺太庁からふとちょうを設置しました。庁舎は当初大泊に置かれ、1909年に豊原へ移ります。

南樺太では漁業・林業など資源開発や日本からの移住が進みました。ただし、このTopicでは地域社会の全体史を網羅せず、南樺太が満州の租借地・鉄道権益とは異なり、日本が領有する地域として行政制度を整えた点を押さえます。

日露戦争が終わると、日本とロシアは直ちに友好国になったわけではありません。しかし両国は、戦争で疲弊したうえ、東アジアで得た権益を安定させる必要がありました。日本は南満州と韓国、ロシアは北満州などにそれぞれ強い利害を持っていました。

1907年7月、両国は第1次日露協約だいいちじにちろきょうやくを結びました。公開された協約では、清の独立・領土保全や通商上の機会均等などを掲げましたが、秘密協約では満州における日露の権利・利益の範囲を南北に分け、ロシアは韓国における日本の優越的地位、日本は外蒙古におけるロシアの特殊な地位をそれぞれ尊重することを定めました。

これは、日露戦争前のように満州・韓国をめぐって正面から競合する関係から、互いの勢力範囲を調整して既得権益を守る関係への変化を示します。一方で、満州は清の領域であり、日露両国が秘密協約で利益範囲を定めたこと自体が列強による中国への権益拡大の一部でした。

1909年、アメリカ国務長官ノックスは、満州の鉄道を列国の共同管理に近い形で中立化する構想を提案しました。日本とロシアは、自国が持つ鉄道・地域権益への外部からの介入を警戒します。

1910年7月の第2次日露協約だいにじにちろきょうやくは第1次協約を拡張し、秘密協約で満州における両国の『特殊利益』地域を改めて相互確認しました。かつて戦争をした日本とロシアは、今度はアメリカなど他国の進出も意識しながら、満州での権益を互いに守る方向へ近づきました。

この協調は日露対立が完全に消えたことを意味しませんが、明治末の東アジア外交が単純な『日本対ロシア』ではなくなったことを示します。日本・ロシア・アメリカなど列強の競争と協調のなかで、清の領域に設定された鉄道・租借地・勢力範囲が国際政治の焦点になっていきました。

日露戦争後、日本の勢力拡大は一つの方法だけで進んだわけではありません。韓国では外交権・内政への支配を強めて1910年に植民地化し、南樺太では領土割譲を受けて樺太庁を置きました。

一方、満州では清の領域内に関東州という租借地を持ち、鉄道・炭鉱・付属地などの権益を満鉄が経営し、さらに日露協約によってロシアとの勢力範囲調整を進めました。つまり、領土・植民地・租借地・企業権益・国際協約が組み合わされて日本の帝国的な影響圏が拡大したのです。

この違いを区別しておくと、後の満州事変や満州国成立を『もともと日本領だった満州を広げた』と誤解せずに済みます。明治末の満州で日本が持っていたのは、中国の主権下にある地域での特別な権益でした。