韓国保護国化から韓国併合へ―日本はどのように韓国の外交権・内政への支配を強めたのかかんこくほごこくかからかんこくへいごうへ にほんはどのようにかんこくのがいこうけんないせいへのしはいをつよめたのか

日露戦争の主戦場へ兵力を送るため、日本にとって朝鮮半島の港湾・鉄道・通信・軍用地は重要な軍事基盤となりました。1904年2月、日本は韓国との間で日韓議定書を結び、日本軍が軍事上必要な地点を使用できる根拠を得ます。

同年8月の第一次日韓協約では、日本政府が推薦する財政顧問と外交顧問を韓国政府に置くことになりました。韓国はまだ独立国として外交関係を持っていましたが、日本は戦争を進めながら韓国政府の政策決定へ継続的に介入する仕組みをつくっていきました。

この段階を1910年の併合と同じ状態とみなすことはできません。しかし、日露戦争中の軍事的優位を背景に日本の介入権限が広がったことが、戦後の保護国化の前提となりました。

日露戦争終結後の1905年11月、日本は韓国政府へ第二次日韓協約だいにじにっかんきょうやくの締結を迫りました。日本軍が韓国内に展開するなか、伊藤博文らが韓国皇帝・政府へ強い圧力をかけて成立させた協約で、高宗は協約を認めていませんでした。韓国では乙巳条約、強制性を強調して乙巳勒約などとも呼ばれます。

協約によって韓国の外交事務は日本政府の管理下に置かれ、韓国は独自に外国と外交関係を結ぶ権限を失いました。各国の韓国駐在公使館も撤退し、日本が韓国の対外関係を代表する体制がつくられます。

これが保護国化ほごこくかです。韓国政府そのものが直ちに廃止されたわけではありませんが、国家主権の核心である外交権を失い、日本の統制を受ける状態になりました。1910年の併合とは、この点を区別して覚える必要があります。

第二次日韓協約にもとづき、日本は1906年にソウルへ韓国統監府かんこくとうかんふを置き、伊藤博文が初代統監となりました。統監は日本政府を代表して韓国の外交事務を監督し、日本人理事官を各地に配置しました。

統監府の設置によって、日本の韓国支配は個別の外交交渉や軍事駐留だけではなく、現地に常設された行政機構を通じて行われるようになります。日本人顧問や統監府は韓国政府の財政・警察・通信・司法などにも影響力を広げていきました。

一方、韓国内では第二次日韓協約への反対が続きました。官僚・知識人による抗議や自決、新聞・教育活動、義兵の武装蜂起など、抵抗の方法は一つではありませんでした。韓国支配の進行を日本政府と伊藤博文だけの政策史として描かず、韓国社会の反応を同時に見る必要があります。

1907年、高宗はオランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議へ李相卨・李儁・李瑋鍾の3人を密使として送り、第二次日韓協約が自らの意思に反して成立したことを国際社会へ訴えようとしました。しかし密使は正式な会議参加を認められませんでした。

日本は密使派遣を問題として高宗へ圧力をかけ、高宗は退位し純宗が即位しました。続いて1907年7月の第三次日韓協約だいさんじにっかんきょうやくにより、韓国政府は重要な行政措置や高官任命について統監の同意を受けることとなり、日本人が各省の次官などに入り内政への統制が強化されました。

さらに日本は韓国軍を解散させました。解散に抵抗した韓国軍人は日本軍と衝突し、一部は各地の義兵へ合流します。外交権だけを奪った1905年から、1907年には行政・軍事を含む国家機能への支配が一段と深まったのです。

日本への抵抗は高宗の外交活動だけではありません。第二次日韓協約前後から各地で義兵ぎへいが再び活発になり、儒生・農民など多様な人々が武装闘争へ参加しました。

1907年の韓国軍解散後には、元軍人が武器や軍事経験を持って義兵へ加わり、義兵闘争はさらに拡大しました。義兵部隊は地域や指導者によって構成・目的・行動が異なり、すべてが一つの統一組織だったわけではありません。

日本側は軍隊・憲兵などを投入して義兵を鎮圧しました。1909年には南部地域を中心に大規模な討伐作戦が行われ、国内の武装抵抗は大きな打撃を受けますが、独立運動は国外を含む別の形でも続いていきます。

1909年10月26日、ハルビン駅で韓国の独立運動家安重根あんじゅうこんが伊藤博文を射殺しました。伊藤はすでに韓国統監を退いていましたが、第二次日韓協約締結や統監府設置に深く関わった日本の韓国支配を象徴する人物でした。

ただし、伊藤暗殺を韓国併合の直接の原因とするのは不正確です。日本政府は伊藤が暗殺される数か月前の1909年7月、適当な時期に韓国併合を行う方針を閣議で決定していました。暗殺後に併合へ向かう動きは加速しましたが、政策そのものはすでに決められていたのです。

この点からも、韓国併合を一つの事件への報復として説明せず、日露戦争期から積み重なった外交・行政・軍事上の支配拡大の最終段階として捉える必要があります。

1910年8月22日、日本の統監寺内正毅と韓国首相李完用は韓国併合条約かんこくへいごうじょうやくに調印し、8月29日に公布・発効しました。これによって大韓帝国は日本の植民地とされ、韓国皇帝の統治権は日本の天皇へ移された形とされました。

10月には朝鮮総督府が置かれ、朝鮮総督が日本の植民地統治を担いました。1905年の保護国化では韓国政府が残っていたのに対し、1910年の併合では韓国という独立国家そのものが消滅し、日本の植民地統治機構へ置き換えられた点が決定的な違いです。

日本側が条約という形式をとったことだけを理由に、韓国が自発的に日本へ加わったと理解してはいけません。日本は軍事力と統監府による支配を背景に韓国の主権を段階的に奪い、韓国側では外交活動・言論・教育・義兵などさまざまな抵抗が続いていました。