義和団事件と日英同盟―ロシアの満州進出はなぜ日露対立を深めたのかぎわだんじけんとにちえいどうめい ろしあのまんしゅうしんしゅつはなぜにちろたいりつをふかめたのか

19世紀末の清では、列強の勢力拡大やキリスト教布教への反発を背景に、山東省から義和団ぎわだんの運動が広がりました。義和団は『扶清滅洋』を掲げ、教会や外国人、中国人キリスト教徒などを攻撃しながら華北へ進出しました。

1900年6月には北京の外国公使館区域が包囲され、清朝も列強へ宣戦します。日本・ロシア・イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・イタリア・オーストリア＝ハンガリーの8か国は共同で軍を派遣し、天津・北京へ進撃しました。日本軍も大規模な兵力を送り、北京救援に参加します。

この出来事を『日本とロシアが中国で争った事件』と捉えるのは不正確です。義和団の運動、清朝の対応、キリスト教や外国権益への反発、列強の軍事介入が重なった国際危機であり、清の主権と社会に大きな負担を与えました。

1901年9月、清と日本を含む11か国の間で北京議定書ぺきんぎていしょが結ばれました。清は関係者の処罰、総額4億5000万両の賠償金、北京の公使館区域や北京から山海関へ至る交通路沿いへの外国軍駐兵などを認めました。

これにより、列強は清国内で外交施設や交通路を軍事的に守る権限をいっそう強めました。義和団事件の終結は、単に反乱が鎮圧されたことを意味せず、清が列強から大きな財政・軍事上の制約を受ける結果をもたらしました。

ただし、列強は同じ目的で行動していたわけではありません。共同出兵の後には各国の利害の違いが表面化し、その中でもロシアが満州へ大量の軍を送り、その後も駐留を続けたことが東アジアの新たな対立点になります。

ロシアは義和団事件以前から、東清鉄道や旅順・大連の租借などを通じて満州で権益を拡大していました。1900年の混乱では鉄道保護などを理由に大軍を満州へ送り、軍事的な占領を広げます。事件が終結してもロシア軍は容易に全面撤兵せず、満州における実効的な影響力を強めました。

日本が警戒したのは、満州そのものだけではありません。朝鮮半島は日本海と黄海に面し、日本政府はその政治・軍事状況を自国の安全保障や経済利害と結びつけて考えていました。満州でロシア軍の存在が恒常化すれば、その勢力がさらに朝鮮へ及ぶのではないかという懸念が強まります。

同時に、ロシアの満州駐兵は清の領域における主権問題でもありました。清国内でもロシアの撤兵を求める動きが起こり、列強の一国であるロシアの進出を『日本の安全保障問題』だけに還元することはできません。

こうして義和団事件後の満州は、清の主権、ロシアの鉄道・軍事権益、日本の朝鮮をめぐる利害、イギリスなど列強の中国政策が交差する地域となりました。ロシアの撤兵問題が長引いたことで、日露間の不信は一時的な摩擦ではなく継続的な外交問題へ変わっていきます。

ロシアの満州進出が進んだからといって、日本政府が直ちに日英同盟だけを選択したわけではありません。日本の政界では、イギリスと提携してロシアを牽制する構想と、ロシアとの直接交渉で利害を調整する構想が並行して検討されました。

伊藤博文はロシアを訪れ、満州ではロシアの一定の立場を認める代わりに、朝鮮では日本の立場を認めさせるような妥協の可能性を探りました。いわゆる満韓交換論まんかんこうかんろんには複数の考え方があり、明確な一つの条約案が日本政府全体で確定していたとみなすべきではありません。

一方、イギリスは中国に大きな通商権益を持ち、ロシアの満州進出によって東アジアの勢力均衡が崩れることを警戒していました。日本にとってイギリスとの提携はロシアに単独で向き合う危険を減らし、イギリスにとっては日本の軍事力を東アジアの均衡維持に利用できる選択肢でした。

したがって日英同盟は、義和団事件から自動的に生まれたのではなく、ロシアとの妥協案を含む複数の外交路線を比較した結果として選ばれた政策でした。

1902年1月30日、日本の駐英公使林董はやしただすとイギリス外相ランズダウンの間で第1回日英同盟にちえいどうめいが調印されました。協約は中国・朝鮮における現状維持や独立・領土保全、通商上の機会均等を掲げつつ、イギリスの中国における利害と、日本の中国および特に朝鮮における利害を相互に認めました。

重要なのは参戦条件です。一方の同盟国が、その利害を守るため一つの国との戦争に入った場合、もう一方は厳正中立を守り、他国が敵側へ加わるのを防ぐよう努めるとされました。

これに対し、敵側にさらに一国または複数国が加わった場合には、もう一方の同盟国も援助し、共同して戦争を行うことが定められました。つまり、第1回日英同盟は『日本がロシアと戦えばイギリスも必ず参戦する』という単純な軍事同盟ではありません。

この仕組みは、日本にとってロシアと戦争になった場合に第三国がロシア側へ加わることを抑止する意味を持ち、イギリスにとっても東アジアで単独負担を増やさずロシアを牽制する手段となりました。

日英同盟によって、日本はロシアとの対立で外交的孤立を避けやすくなりました。しかし、同盟締結の時点で日露戦争が決定されたわけではありません。日本とロシアの間では、その後も満州・朝鮮をめぐる交渉が続きました。

ロシアは1902年4月、清との間で満州から段階的に撤兵する協定を結び、最初の撤兵も実施しました。ところが、その後の撤兵は計画どおり進まず、ロシアは新たな条件を示しながら満州での軍事的・政治的影響力を維持しようとします。

日本側も1903年以後、ロシアとの交渉によって朝鮮と満州をめぐる利害調整を試みましたが、双方が受け入れられる合意には至りませんでした。こうした交渉の失敗、ロシアの満州駐兵、日本の朝鮮政策、軍事的緊張などが重なり、1904年の日露戦争へ進みます。

したがって、義和団事件後のロシアの満州進出は日露対立を深めた重要な要因ですが、それだけを戦争の単一原因とみなすべきではありません。1900〜1902年は、東アジアの勢力関係が変化し、日本がロシアとの交渉とイギリスとの同盟を並行して検討した外交上の転換期として理解することが重要です。