工場労働者と工場法―産業化は女性・児童を含む労働者の生活をどう変えたのかこうじょうろうどうしゃとこうじょうほう さんぎょうかはじょせいじどうをふくむろうどうしゃのせいかつをどうかえたのか

機械制工場が広がると、農業や家内工業だけでなく、工場へ決まった時間に通勤したり寄宿したりして賃金を得る工場労働者こうじょうろうどうしゃが増加しました。

工場では多数の労働者が同じ場所で機械を使い、生産工程に合わせて働きます。これは大量生産を可能にする一方、機械を長時間稼働させるための交替制や夜業、厳しい時間管理を生みやすい働き方でもありました。

ただし、明治期の労働者をすべて同じ環境で働く『工場労働者』として一括することはできません。繊維、鉱山、鉄工、造船など業種によって労働者の性別・年齢・技能・雇用形態や労働条件は大きく異なりました。

明治後半の製糸・紡績では、若い女性が多数働きました。農村の家計にとって娘の賃金は重要な現金収入となり、企業側も各地から女性を募集して工場労働力を確保しました。

遠方から集められた女性労働者のため、多くの工場は寄宿舎きしゅくしゃを設けました。寄宿生活は住居と労働力確保を結びつける仕組みでしたが、労働者の日常生活まで工場側の管理下に置かれやすい面もありました。

女性が工業化を『補助した』のではなく、生糸・綿糸という主要な輸出・工業製品の生産を実際に支えた労働主体だった点が重要です。一方で、低賃金や若年労働力として利用された側面もあり、産業発展と労働問題を分けずに考える必要があります。

紡績工場では機械を昼夜動かすための交替制が採用され、長時間労働や深夜業が行われました。製糸工場でも長時間作業や寄宿生活などが問題となりました。さらに、粉じん、高温多湿、換気、疾病、工場事故など労働衛生上の課題もありました。

1900年、政府は工場法制定の基礎資料を得るため全国的な工場調査を行い、その結果は1903年の農商務省商工局『職工事情しょっこうじじょう』などにまとめられました。そこでは紡績・製糸をはじめ多様な業種について、労働者の年齢・雇用・労働時間・寄宿舎などの実態が調査されました。

ただし、『明治の女工は全員が同じように酷使された』という描き方も避ける必要があります。企業・地域・時期によって賃金や福利厚生、寄宿舎、勤続期間などには差がありました。重要なのは、工場労働の拡大によって労働者保護を社会全体で制度化する必要が明確になったことです。

政府は1880年代から工場労働を規制する法制度を検討しましたが、産業発展を妨げるという経営側の反対や、どこまで保護を義務づけるかをめぐる対立があり、法制化は進みませんでした。

1890年代後半から法案作成と調査が本格化しましたが、日露戦争などもあり制定はさらに遅れます。工場調査や『職工事情』によって労働実態が可視化され、女性・年少者の長時間労働や健康問題への関心が高まるなかで、保護立法の必要性が次第に強く認識されました。

この過程は、工場法が労働者側の運動だけで成立したとも、政府が一方的に善意で導入したとも説明できません。工業化に伴う社会問題、政府の調査、企業側の利害、議会での議論などが重なって成立へ進みました。

1911年3月、工場法こうじょうほうが成立・公布されました。これは日本で最初の本格的な工場労働者保護法と位置づけられます。

工場法は、原則として常時15人以上の職工を使用する工場などを対象とし、年少者の就業制限、女子・年少者の労働時間や深夜業、休憩・休日、業務上の傷病に対する扶助などを定めました。ただし対象外となる小規模工場があり、交替制などに例外規定も置かれていました。

また、法律が成立した1911年に直ちに施行されたわけではありません。経営側との調整や行政準備を経て、実際に施行されたのは1916年9月です。したがって明治時代に起きたのは『工場法による労働保護の完成』ではなく、国家が最低限の労働条件を法律で規制する原則を初めて本格的に打ち出したことでした。

殖産興業の初期には、政府の中心課題は工場や産業を『つくること』でした。しかし産業が実際に拡大すると、そこで働く人々の健康・安全・生活をどう扱うかが新しい政策課題になります。

工場法の成立は、労働契約を企業と労働者だけの私的問題に任せず、国家が一定の最低基準を設ける方向へ進んだことを示します。一方、その保護は女性・年少者を中心とし、成人男性の労働時間などには広い規制が及ばず、適用範囲にも限界がありました。

明治後半には、こうした労働問題と並行して労働組合や社会主義運動も現れます。ただし、それらは工場法と同じ運動ではありません。労働運動・社会主義運動と国家の対応は、後のTopicで別に扱います。