鹿鳴館外交から日英通商航海条約へ―条約改正はなぜ長期化したのかろくめいかんがいこうからにちえいつうしょうこうかいじょうやくへ じょうやくかいせいはなぜちょうきかしたのか

幕末の安政五カ国条約では、日本は外国人に領事裁判権りょうじさいばんけんを認め、関税率を自由に決める関税自主権かんぜいじしゅけんも十分に持ちませんでした。明治政府はこれを主権上の重要課題として改正しようとしました。

しかし、相手国は日本の法制度・裁判制度が自国民を公平に保護できるかを問題にし、既得権を簡単には手放しませんでした。日本側も民法・刑法・裁判制度・憲法など近代的な法制度を整える途上にありました。

そのため条約改正は外交交渉だけの問題ではなく、国内の法制度整備と国際的な信用形成を伴う長期課題となりました。岩倉使節団の段階で実現しなかったのも、この構造を背景に理解する必要があります。

1883年、東京に鹿鳴館ろくめいかんが開館しました。外相井上馨は外国使節を招く舞踏会や晩餐会などを通じ、日本が欧米と同じ外交儀礼・生活文化を理解する近代国家であることを示そうとしました。

ただし、条約改正が鹿鳴館の舞踏会によって進められたと単純化するのは適切ではありません。実際の交渉では、外国人の内地居住を認める代わりに領事裁判権を撤廃すること、裁判制度をどう整えるかなど具体的な法的条件が議論されていました。

井上案では日本の裁判所に外国人判事を任用する構想が含まれ、その内容が知られると「主権回復のための改正なのに外国人判事を置くのは不十分だ」という反対論が強まりました。欧化政策への批判も重なり、井上は1887年に交渉を中止して外相を辞任しました。

1886年、イギリス船ノルマントン号のるまんとんごうが紀州沖で沈没し、日本人乗客が多数死亡する一方、船長ら外国人乗組員は生還しました。領事裁判のもとで船長の責任を十分に問えないと受け止められたことから、日本国内で強い批判が起こりました。

事件は「外国人が何をしても処罰されない」ことをそのまま証明するものではありません。実際には領事裁判所で審理が行われています。しかし、日本の裁判所が外国人を直接裁けないという制度上の制約が広く知られ、領事裁判権撤廃を求める世論を強めた点が重要です。

条約改正は政府内の外交課題だけでなく、新聞・議会・世論が関わる国内政治問題にもなっていきました。

井上馨の後、大隈重信が外相となって改正交渉を進めました。1888年には日本とメキシコの間で日墨修好通商条約にちぼくしゅうこうつうしょうじょうやくが結ばれます。これは日本が近代に外国と結んだ本格的な相互対等条約として、他国との改正交渉に向けた重要な先例となりました。

一方、大隈の対欧米改正案にも外国人判事任用の規定が含まれ、反対運動が強まりました。1889年、大隈は爆弾襲撃を受けて重傷を負い、交渉は中断します。

その後の青木周蔵外相は外国人判事任用を取り下げてイギリスとの交渉を進めましたが、1891年の大津事件おおつじけんを受けて辞任しました。大津事件では政府がロシア皇太子襲撃犯への厳罰を求めるなか、大審院が法に基づいて死刑を適用しなかったことが司法権の独立をめぐる重要な出来事となりました。

条約改正の過程では、外国に認められる法制度を整えることと、政府自身が司法の独立を尊重することの両方が問われたのです。

1892年に外相となった陸奥宗光むつむねみつは交渉方針を整理し、まずイギリスとの合意を目指しました。1894年7月、駐英公使青木周蔵とイギリス外相キンバリーが日英通商航海条約にちえいつうしょうこうかいじょうやくに調印しました。

この条約では領事裁判権を撤廃し、外国人居留地を廃止して外国人の内地居住・旅行・商業を認めることなどが定められました。日本はその後、他の欧米諸国とも同様の改正条約を結びます。

ただし、1894年の調印時点で領事裁判権が直ちに消えたわけではありません。日英条約は5年後の1899年に施行され、同年に改正条約が実施されて領事裁判権撤廃が実現しました。

1899年の領事裁判権撤廃は、幕末以来の不平等条約改正における大きな成果でした。外国人も日本国内では日本の裁判権に服することになり、外国人居留地制度も廃止されました。

しかし、関税自主権はまだ完全には回復していませんでした。1894年の条約改正では税権の一部が改善されたものの、日本が自由に関税率を定める権利の全面回復は1911年まで待つ必要があります。

したがって条約改正を「陸奥宗光が1894年に完成させた」と覚えるのは不正確です。岩倉使節団、寺島宗則、井上馨、大隈重信、青木周蔵、陸奥宗光、小村寿太郎らの交渉と、国内法制度の整備を通じて段階的に進んだ長期過程として理解します。