岩倉使節団と条約改正―なぜ使節団は欧米を巡り、条約改正を果たせなかったのかいわくらしせつだんとじょうやくかいせい なぜしせつだんはおうべいをめぐりじょうやくかいせいをはたせなかったのか

明治政府は幕府から、外国人に領事裁判権りょうじさいばんけんを認め、日本に十分な関税自主権かんぜいじしゅけんがない条約を引き継いでいました。新政府にとって、これらの不平等な条約を改正し、欧米諸国と対等な関係を築くことは重要な外交課題でした。

そこで1871年、岩倉具視いわくらともみを特命全権大使とし、木戸孝允きどたかよし・大久保利通おおくぼとしみち・伊藤博文いとうひろぶみ・山口尚芳やまぐちますかを副使とする岩倉使節団が派遣されました。随行員や留学生を含む大規模な使節で、政府の中心人物が長期間日本を離れる異例の派遣でした。

使節団の任務は一つではありません。条約締結国の元首へ天皇の国書を奉呈する外交儀礼、不平等条約改正に向けた予備交渉、そして各国の制度・産業・文化の調査という複数の目的がありました。単なる「欧米見学旅行」と捉えると、この外交上の目的が見えなくなります。

使節団は1872年、最初の訪問国アメリカで条約改正期限の延期などを打診しました。当初の方針は予備交渉でしたが、森有礼や伊藤博文らの意見を受け、使節団内ではその場で本格的な改正交渉へ移る方針が採られました。

ところが、使節団が持っていた国書だけでは新しい条約を調印する権限が十分ではなく、米国側から全権委任状が必要だと指摘されました。そこで大久保利通と伊藤博文が一時帰国し、条約改正を行う権限を明記した国書委任状を受け取って再びアメリカへ向かいました。

この経緯は、岩倉使節団が最初から十分な準備を整えて本格交渉へ出発したわけではないことを示します。現地で任務の範囲を拡大したため、外交手続きそのものを整え直す必要が生じたのです。

大久保と伊藤が委任状を持って戻った後も、日米の主張は一致しませんでした。日本側は領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復を求めましたが、アメリカ側との交渉では妥協点を見いだせず、条約改正は合意に至りませんでした。

条約は日本だけで変更できる国内制度ではなく、相手国との合意が必要です。しかも不平等条約の改正には、日本の法制度や裁判制度を列国がどのように評価するか、各国がどの条件なら権利を手放すかといった問題も関わりました。使節団が現地で努力すれば短期間に解決できる問題ではなかったのです。

アメリカでの経験を受け、使節団はその後に訪れたイギリスやフランスなどでは具体的な条約改正交渉を進めませんでした。条約改正は1873年で終わったのではなく、寺島宗則・井上馨・大隈重信・陸奥宗光・小村寿太郎らの時代へ続く長期の外交課題となります。

条約改正交渉が行き詰まった後も、使節団は各国を巡り、政治制度、議会や選挙、司法、教育、工業、交通、軍事、都市施設などを幅広く調査しました。政府首脳が各国の制度を実際に比較したことは、日本の国家制度を考えるうえで重要な経験になりました。

ただし、使節団が欧米を視察したから明治政府の近代化が始まった、と考えるのは適切ではありません。廃藩置県は出発前に実施され、使節団外遊中にも留守政府は学制・徴兵令・太陽暦などの改革を進めていました。近代化は使節団以前から進んでいたのです。

そのため、帰国後の個々の政策をすべて「使節団で見たから導入した」と直接結びつけるのではなく、欧米の制度を比較して得た知識が、すでに進んでいた制度改革を検討する材料の一つになったと理解するのが安全です。

岩倉使節団は、条約改正という主要な外交目標を達成できませんでした。しかし、失敗したから無意味だったわけではありません。政府首脳は、欧米列強との交渉を通じて日本の外交上の立場を確認し、各国の制度や社会を比較する経験を得ました。

また、条約改正が外交交渉だけでは解決しない長期課題であることも明確になりました。日本ではその後、法典整備や立憲体制の形成を進めながら交渉が続き、1894年の日英通商航海条約、1899年の改正条約実施による領事裁判権撤廃を経て、1911年に関税自主権を回復します。

岩倉使節団を学ぶときは、「欧米を視察して近代化を始めた使節」ではなく、外交上の対等化を目指しつつ、外国制度を比較し、日本の国家形成と条約改正の長期的な課題を認識した使節として捉えることが重要です。