征韓論と明治六年の政変―政府内の対外政策対立はなぜ西郷隆盛・板垣退助らの下野へつながったのかせいかんろんとめいじろくねんのせいへん せいふないのたいがいせいさくたいりつはなぜさいごうたかもりいたがきたいすけらのげやへつながったのか

明治維新後、日本政府は新しい国号・政体のもとで朝鮮との外交関係を結び直そうとしました。しかし、日本側が送った外交文書の表現や新政府の対外的な位置づけをめぐって朝鮮側との交渉は難航し、正式な国交調整は進みませんでした。

こうした状況の中で、政府内では朝鮮への対応をめぐって意見が分かれました。強硬な対応を求める議論もあれば、まず使節を派遣して交渉すべきだという考えもありました。1873年になると、西郷隆盛さいごうたかもりが自ら朝鮮へ赴く使節となる案が大きな政治問題になります。

この議論は後に『征韓論』と総称されますが、政府内の意見は一枚岩ではありません。武力行使をどの段階で想定していたか、西郷自身がどこまで戦争を意図していたかについては研究上も議論があります。したがって、この記事では『朝鮮への使節派遣をめぐる対立』を中心に捉えます。

1871年末に岩倉使節団が欧米へ出発すると、国内政治は西郷隆盛・大隈重信・江藤新平・板垣退助ら留守政府の有力者が担いました。使節団出発時には大規模な制度改革を控える約束が交わされていましたが、実際には学制、徴兵令、太陽暦、司法制度の整備など重要改革が相次いで進められました。

1873年に岩倉具視・大久保利通・木戸孝允らが帰国すると、政府内では留守中に進んだ政策の扱い、財政負担、今後の国家建設の優先順位をめぐる緊張が強まりました。朝鮮への使節派遣問題は、こうした対立が集中する争点になりました。

そのため明治六年の政変を、外交問題だけから説明するのは不十分です。朝鮮政策の是非に加えて、留守政府と外遊組のあいだで政策決定の主導権を誰が握るのかという問題も重なっていました。

西郷は自ら朝鮮へ使節として赴き、外交交渉を行うことを求めました。政府内ではこの案が一度は進められましたが、岩倉使節団の帰国後に再検討されます。

ここで注意したいのは、西郷の主張を『ただちに朝鮮を武力征服する案』と言い換えないことです。西郷は使節として赴くことを前面に出しており、その意図や、交渉が決裂した場合に武力行使をどの程度想定していたかについては歴史研究で見解が分かれています。

一方で、政府内に朝鮮への軍事行動を支持する意見が存在したことも無視できません。したがって『征韓論』は、単一の作戦案ではなく、朝鮮への強硬対応・遣使・武力行使の可能性などが重なった政策論争として理解する必要があります。

大久保利通ら帰国組は、国内の制度整備や財政の安定を優先し、朝鮮への使節派遣を延期すべきだと主張しました。海外視察を終えたばかりの政府にとって、国内改革には巨額の費用と行政力が必要であり、新たな対外危機を抱えることへの警戒もありました。

政府内の対立は激しく、最終的に西郷の派遣案は実行されませんでした。1873年10月、西郷は参議を辞し、続いて板垣退助いたがきたいすけ・江藤新平えとうしんぺい・後藤象二郎ごとうしょうじろう・副島種臣そえじまたねおみらも政府を去りました。これが明治六年の政変めいじろくねんのせいへんです。

国立国会図書館の年表では、1873年10月25日に西郷隆盛・板垣退助らが参議を辞したことが政変として示されています。職員録でも、西郷は10月24日、板垣・江藤・後藤・副島は10月25日に参議職を離れたことが確認できます。

政変後、政府では大久保利通・岩倉具視らの影響力が強まり、大久保は内務省を中心に国内行政の整備を進めていきます。一方、政府を去った人々は同じ道を選んだわけではありませんでした。

板垣退助や後藤象二郎らは、翌1874年の民撰議院設立建白書へつながる政治参加要求の運動へ進みます。江藤新平は佐賀の乱に加わり、西郷隆盛は鹿児島へ戻ったのち私学校を背景とする勢力の中心となり、1877年の西南戦争へ至ります。

したがって明治六年の政変は、単に『征韓論が否決された事件』ではありません。新政府内部にいた有力者が大量に下野し、その後の反政府運動が、議会開設を求める自由民権運動と士族による武力反乱という異なる方向へ展開していく出発点になりました。