ハリスと日米修好通商条約―通商条約はなぜ外交問題から国内政治の争点へ変わったのかはりすとにちべいしゅうこうつうしょうじょうやく つうしょうじょうやくはなぜがいこうもんだいからこくないせいじのそうてんへかわったのか

1856年、アメリカの初代駐日総領事タウンゼント・ハリスたうんぜんと・はりすが下田に着任しました。日米和親条約によって下田への領事駐在は認められていましたが、両国の自由貿易はまだ始まっていませんでした。ハリスの主要な任務は、アメリカ人の外交代表として常駐し、本格的な通商条約を結ぶことでした。

ハリスは幕府に対し、欧米諸国が東アジアへ進出している国際情勢や貿易の利益を説き、通商開始を要求しました。幕府側もアヘン戦争やペリー来航を通じて欧米の軍事力を認識しており、通商を永久に拒み続けることは難しいと考えるようになっていました。

したがって争点は、単純な「開国するか、しないか」から、どの条件で通商を認めるのか、その決定を誰が正当化するのかへ移っていきます。ここが1854年の日米和親条約との大きな違いです。

老中首座堀田正睦ほったまさよしのもとで、井上清直・岩瀬忠震らがハリスとの交渉を担当しました。交渉では、公使・領事の駐在、開港・開市、外国人の居住や行動、関税、裁判、貨幣交換など、実際に貿易を始めるための具体的な制度が検討されました。

条約案は交渉を通じてほぼ固まり、幕府内部には通商開始を避けられないとみる判断が広がりました。しかし、条約の内容をまとめることと、その調印を国内政治の中で正当化することは別問題でした。

ペリー来航時に阿部正弘が諸大名へ意見を求めたことで、対外政策には諸藩も関心を持つようになっていました。さらに通商条約では、朝廷の権威を利用して反対論を抑えようとする動きが生まれ、外交の決定過程そのものが政治争点になります。

幕府は従来、外交を将軍の権限として処理してきました。それにもかかわらず堀田正睦は、通商条約への反対を抑えて政策の正当性を高めるため、朝廷から勅許ちょっきょを得ようとしました。

しかし孝明天皇は外国との通商に強い警戒感を持ち、朝廷内でも反対が強かったため、堀田は勅許を得られませんでした。ここで「条約を結ぶか」という外交問題に、「幕府は朝廷の同意なしに重大な外交決定をしてよいのか」という政治的な問いが重なります。

一度朝廷へ判断を仰いだことで、幕府自身が朝廷を外交政策の正当化に関与させる形になりました。幕府が後に勅許なしで調印すると、その決定は条約内容への賛否だけでなく、朝廷と幕府の権威関係をめぐる批判も呼び起こします。

同じ時期、病弱で実子のいない13代将軍徳川家定の後継者をめぐり、幕府内では将軍継嗣問題が激しくなっていました。一橋徳川家の徳川慶喜を推す一橋派と、紀州藩主徳川慶福を推す南紀派が対立していました。慶福はのちの14代将軍徳川家茂とくがわいえもちです。

条約問題で幕府の政策に反対する有力大名の多くが一橋派と重なったため、通商条約への対応と将軍後継者選びは別々の問題として処理しにくくなりました。1858年に大老となった井伊直弼いいなおすけは南紀派の立場に立ち、慶福の継嗣決定を進めます。

その結果、外交政策への反対、朝廷の勅許を重視する議論、将軍継嗣をめぐる派閥対立が一つの政争へ重なっていきました。通商条約は、単に外国と何を約束するかではなく、幕府を誰がどのように動かすのかという国内政治の問題になったのです。

1858年7月29日、幕府は朝廷の勅許を得ないまま日米修好通商条約にちべいしゅうこうつうしょうじょうやくに調印しました。条約はアメリカ公使の江戸駐在、神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、江戸・大坂の開市、自由貿易などを定めました。

幕府はその後、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の修好通商条約を結びました。これらを合わせて安政の五か国条約あんせいのごかこくじょうやくと呼びます。日本は複数の欧米諸国を相手に、条約に基づく本格的な通商体制へ入ることになりました。

ただし、すべての港が1858年に一斉に自由貿易を始めたわけではありません。最初の本格的な貿易は1859年に横浜・長崎・箱館で始まり、新潟・兵庫や江戸・大坂は後の時期に開かれます。1854年の和親条約と1859年の貿易開始を区別することが重要です。

日米修好通商条約は日本に自由貿易を認めさせただけでなく、外国人が関わる裁判と関税について日本側の主権を制約する条項を含んでいました。代表的なのが領事裁判権りょうじさいばんけんと協定関税です。

条約では、アメリカ人が日本で罪を犯した場合、原則としてアメリカ側の領事裁判に委ねられました。これが片務的領事裁判権です。また輸出入品の関税率は条約で定められ、日本政府が自国の判断だけで関税率を変更できませんでした。後世にいう「関税自主権がない」状態です。

このため、幕末に結ばれた修好通商条約は後の明治政府にとって条約改正の対象となります。「不平等」という語だけを暗記するのではなく、外国人を日本法だけで裁けないことと、日本が関税を自主決定できないことを具体的に押さえる必要があります。

1859年、横浜・長崎・箱館で外国との自由貿易が始まりました。条約上は神奈川が開港地とされましたが、幕府は東海道の宿場から離れた横浜に実際の貿易港を整備しました。横浜は急速に国際貿易港へ成長します。

輸出では生糸や茶が重要商品となり、海外需要の増加は国内の生産地や流通にも影響しました。一方、外国からは綿・毛織物などが流入し、国内の商品価格や商業活動は海外市場と強く結びつくようになります。

輸出品の価格上昇や貨幣制度の混乱は物価上昇にもつながり、人々は開港の影響を生活の中で感じるようになりました。条約への反発が広がった背景には、政治的な無勅許調印だけでなく、開港後の経済変動もありました。

開港当時、日本国内の金と銀の交換比率は国際市場と大きく異なり、日本では金が相対的に安く評価されていました。さらに条約上、同種の貨幣を同じ重さで交換する仕組みが採用されたため、外国銀貨を日本銀貨に替え、さらに小判へ交換して海外で銀貨に戻すと利益を得ることができました。

その結果、1859年の開港後に金貨が大量に海外へ流出しました。幕府はこれを止めるため、1860年に純金量を大幅に減らした万延小判まんえんこばんなどを発行し、国内の金銀比価を国際水準へ近づけようとしました。

金貨流出は収束へ向かいましたが、改鋳による貨幣価値の変化や貨幣供給の増加は物価上昇をさらに進める要因になりました。通商条約は外交上の取り決めであると同時に、貨幣・物価・生活へ直接作用する経済制度でもあったのです。