北海道開拓とアイヌ民族―「開拓」は誰の土地と生活をどう変えたのかほっかいどうかいたくとあいぬみんぞく かいたくはだれのとちとせいかつをどうかえたのか

1869年、政府は従来の蝦夷地を北海道ほっかいどうと改称し、同年に開拓使かいたくしを設置しました。開拓使は北海道・千島・一時期の樺太について、地方行政と開拓事業を担う中央官庁でした。

政府が北海道政策を重視した背景には、北方でロシアとの境界や防備が課題となっていたことに加え、土地・農林水産物・鉱物などを国家の経済基盤へ組み込もうとする目的がありました。道路や港湾などの基盤を整え、移住者を呼び込み、産業を育成することが進められます。

ただし、『開拓』という政府側の言葉だけでこの歴史を見ると、そこにすでに暮らしていた人々が見えなくなります。北海道にはアイヌ民族の集落や生活圏が広がり、地域ごとに狩猟・漁労・採集・交易を組み合わせた暮らしと文化がありました。

開拓使は本州などから移住者を募集し、西洋式の農業技術や新しい作物も導入しました。1875年には屯田兵とんでんへいが琴似への入植を始めます。屯田兵は農業に従事しながら軍事的役割も担い、北海道への定住と北方防備を結びつけた制度でした。

1876年には札幌農学校が開校しました。農学や自然科学などの知識を導入し、北海道の農業・産業開発を担う人材を育てることが期待されました。移住政策・軍事・教育・技術導入は、別々の政策ではなく、北海道を国家の行政・経済圏へ組み込む動きの中で進められたのです。

1882年に開拓使は廃止され、札幌県・函館県・根室県の三県などへ行政が引き継がれました。1886年には北海道庁が設置され、北海道全体を一つの行政区域として再び統合し、移住・土地開発を進める体制が整えられました。

明治政府は近代的な土地所有制度を北海道にも導入し、移住者や事業者による土地利用を拡大しました。しかし、この制度はアイヌ民族が地域の自然を利用してきた従来の土地関係や生活圏を十分に保障するものではありませんでした。移住と開発が進むにつれて、狩猟・漁労・採集の場が狭められていきます。

さらに、毒矢や仕掛け弓による狩猟、河川での鮭漁など、従来の生業に対する規制も進みました。生活を支えていた資源利用が制限されることは、単に仕事が変わるだけでなく、食生活や社会関係、儀礼など文化の継承にも影響しました。

そのため、北海道開拓を『未開の土地を農地へ変えた』という一方向の近代化として説明することはできません。国家にとっては移住・産業開発・防備の政策である一方、アイヌ民族にとっては土地と生活のあり方を大きく変えられる過程でもありました。

北海道庁のもとでは移住と土地開発がさらに拡大し、1897年には北海道国有未開地処分法が制定されました。国有地を開墾・事業利用へ振り向ける制度は、北海道の農業・企業活動を拡大する一方、従来の地域社会が利用してきた土地を近代的所有制度の中へ組み込む動きを強めました。

アイヌ民族に対しては、日本語教育や農耕への転換などを通じて、和人社会の生活様式へ合わせることを求める政策が進められました。ここでいう『同化』とは、文化や生活の違いを維持したまま平等な権利を保障するのではなく、多数派側の制度・言語・生活様式へ適応させようとする政策を指します。

この時期の行政文書や法律ではアイヌ民族を『旧土人』と呼びました。これは現在用いる呼称ではなく、当時の行政上・法律上の歴史的名称としてのみ理解する必要があります。

開拓政策の進行によって生活基盤を失い、困窮するアイヌ民族の状況は帝国議会でも問題となりました。1899年、政府は北海道旧土人保護法ほっかいどうきゅうどじんほごほうを制定しました。法律は農業による生活の安定や教育・救済などを図ろうとしました。

しかし、この法律を『アイヌ民族の権利を保障した法律』と理解するのは適切ではありません。政策は農耕への転換や日本語中心の教育など同化の方向を持ち、すでに失われた土地・漁場や文化的権利を十分に回復するものでもありませんでした。北海道の公的資料も、この法律が生活の窮状を十分に改善するには至らなかったとしています。

明治期の北海道では、道路・都市・農業・産業など近代的な基盤が整えられました。その発展を理解すると同時に、誰が土地を利用できるようになり、誰の従来の権利や生活が制限されたのかを問うことが、北海道近代史を理解するうえで重要です。