開拓使官有物払下げ事件と明治十四年の政変・国会開設の勅諭―政治危機はなぜ国会開設の約束へつながったのかかいたくしかんゆうぶつはらいさげじけんとめいじじゅうよねんのせいへん こっかいかいせつのちょくゆ せいじききはなぜこっかいかいせつのやくそくへつながったのか

国会期成同盟などが国会開設を要求する一方、政府内部でも立憲政治へ移ること自体は重要な課題になっていました。ただし、いつ憲法を制定し、どのような議会制度をつくるかについて意見は一致していませんでした。

1881年、大隈重信おおくましげのぶは意見書で、イギリス型の議会政治を念頭に置き、1883年初頭の憲法制定を主張しました。これに対し、伊藤博文いとうひろぶみらはより時間をかけて制度を整える立場でした。

対立は憲法論だけではありません。財政政策や政府内の主導権をめぐる軋轢も重なっていました。そのため、明治十四年の政変を『大隈と伊藤の憲法論争だけ』で説明することも適切ではありません。

1881年、北海道開拓を担当してきた開拓使の廃止を前に、開拓長官の黒田清隆くろだきよたかは開拓使の官有物を民間へ払い下げる計画を進めました。払い下げ先には薩摩出身者と関係の深い関西貿易社が含まれ、条件も有利だとして強い批判を受けます。

問題は単なる財産処分ではありませんでした。政府中枢の人間関係を利用して公有財産を特定の勢力へ安く譲るのではないかという疑念が、『藩閥政治』への批判と結びついたからです。新聞などを通じて反対世論が広がり、自由民権派の国会開設要求とも結びついていきました。

ただし、払下げ事件を明治十四年の政変の唯一の原因とみなすのは単純化しすぎです。政府内ではすでに憲法制定の時期や政治制度、財政政策をめぐる対立が進んでおり、払下げ問題はそれらを一気に政治危機として表面化させる契機になりました。

払下げ反対運動が高まるなか、政府内では大隈や福沢諭吉らが反対世論の背後にいるのではないかという疑いも広がりました。大隈に近い人物が運動に関わっていたことも、政府中枢の警戒を強めました。

1881年10月、政府は払下げを中止するとともに大隈を罷免しました。これが明治十四年の政変めいじじゅうよねんのせいへんです。大隈に近い官僚も政府を去り、政府内の政治構想の対立は大きく整理されました。

大隈の失脚を『払下げ事件の責任を取らされた』とだけ理解するのは不正確です。大隈自身が払下げを主導したわけではなく、背景には憲法構想、財政・政策上の対立、政府内での政治的不信がありました。

政変と同じ1881年10月、政府は国会開設の勅諭こっかいかいせつのちょくゆを発しました。ここで政府は1890年を期して国会を開設すると明言しました。長く国会開設を要求してきた自由民権運動にとって、開設年が政府によって示されたことは大きな転換でした。

一方、勅諭は民権派の要求をそのまま受け入れたものではありません。憲法や国会の組織・権限は政府側が準備し、天皇の裁定を経て定めるという立場も明確にされていました。

したがって、1881年に自由民権運動が政府へ全面的に勝利したと捉えるのは適切ではありません。政府は国会開設を約束することで政治的圧力に対応すると同時に、憲法制定と立憲体制づくりの主導権を自ら握ろうとしました。

国会開設の時期が決まると、政治参加を求める側の課題は『国会を開け』という要求だけではなくなりました。1890年の国会開設を見据え、どのような政党をつくり、どのような憲法・議会政治を目指すのかが具体的な争点になります。

1881年10月には国会期成同盟を基盤として自由党が結成され、翌1882年には大隈重信を中心に立憲改進党が結成されます。自由民権運動は国会開設の約束によって終わったのではなく、政党活動へ進む流れと、地域の社会・経済問題と結びついてより急進化する流れへ分岐していきました。

その一方で政府は憲法制定の準備を進めます。ここから明治政治は、政府による立憲国家形成と、民権派による政党・政治運動が並行して進む新しい段階へ入ります。