松方財政と日本銀行―財政再建はなぜ近代的な通貨制度を整える一方で農村を苦しめたのかまつかたざいせいとにほんぎんこう ざいせいさいけんはなぜきんだいてきなつうかせいどをととのえるいっぽうでのうそんをくるしめたのか

明治政府は殖産興業や制度整備に多額の資金を必要としていましたが、財政基盤はまだ十分に安定していませんでした。さらに1877年の西南戦争では戦費をまかなうため大量の不換紙幣が発行され、流通する紙幣が急増しました。

その結果、物価が上昇し、銀貨などの正貨に対して紙幣の価値が下落しました。政府にとって、紙幣価値への信用を回復し、将来は正貨と交換できる通貨制度をつくることが重要な財政課題になります。

1881年に大蔵卿となった松方正義まつかたまさよしは、不換紙幣の過剰発行を財政・通貨混乱の大きな原因と考えました。そこで政府支出を抑える緊縮財政を進め、酒造税などの増収策や官営事業の払下げなども利用して財政余剰を確保し、不換紙幣の回収・整理と正貨の蓄積を進めました。

この政策の目的は、単に政府の借金を減らすことではありませんでした。紙幣と正貨の価値の差を縮め、紙幣を正貨と交換できる兌換制度だかんせいどを成立させること、そのうえで安定した通貨・銀行制度を整えることが目標でした。

明治初期には政府紙幣だけでなく、国立銀行も銀行紙幣を発行していました。松方は、通貨発行を安定させ、信用制度の中心となる中央銀行が必要だと考えます。1882年6月に日本銀行条例が制定され、同年10月に日本銀行にほんぎんこうが開業しました。

日本銀行は中央銀行として銀行制度の中心を担い、紙幣発行の統一へ向かう基盤となります。1885年には最初の日本銀行券、いわゆる大黒札が発行されました。これは正貨である銀貨と交換できる兌換銀券でした。

ここで注意したいのは、日本銀行の創設によって1882年に金本位制が成立したわけではないことです。松方は金本位制を理想としていましたが、この時期の日本は銀を基礎とする兌換制度を整え、金本位制の採用は1897年まで待つことになります。

紙幣を回収し政府支出を抑えると、市場に出回るお金は減少します。その結果、インフレーションは収まる一方で、1880年代前半には物価が急速に下落しました。これが松方デフレまつかたでふれと呼ばれる状況です。

農産物や生糸などの価格が下がっても、農民が負っていた借金そのものが同じ割合で減るわけではありません。現金収入が減るなかで税や負債の返済を続けなければならず、農地を手放したり小作へ移ったりする農民も現れました。

前Topicで扱った秩父事件も、こうした農村不況と負債問題を背景の一つとしていました。ただし、福島事件や加波山事件を含むすべての激化事件を松方デフレだけで説明することはできません。政治的対立と社会経済的背景を区別する必要があります。

松方財政によって不換紙幣の整理と正貨蓄積が進み、日本銀行を中心とする近代的な通貨・信用制度の基礎が整えられました。国家が安定した通貨制度を持つことは、その後の産業化や国内外の取引を支える重要な条件となります。

一方で、その調整費用は社会に均等に分担されたわけではありません。物価下落と農村不況は農民や負債を抱える人々へ重く作用しました。近代化を『制度が整った成功の歴史』だけで理解せず、制度形成に伴う社会的負担も同時に見ることが重要です。

この後、政府は官営事業の民間払下げを進め、民間企業や大商人の成長が加速します。そこから財閥形成や産業革命へつながる経済史は、後のTopicで詳しく扱います。