五箇条の御誓文と政体書―新政府はどのような国家をつくろうとしたのかごかじょうのごせいもんとせいたいしょ しんせいふはどのようなこっかをつくろうとしたのか

1868年初め、新政府は鳥羽・伏見の戦いに勝利し、江戸へ東征軍を進めていました。しかし、この時点では戊辰戦争は続いており、新政府の支配が全国で確立していたわけではありませんでした。

王政復古で幕府を廃止しただけでは、その後にどのような政治を行うのかは決まりません。朝廷、公家、薩摩・長州などの諸藩出身者が参加する新政府は、諸藩や人々に対して自らが目指す政治の原則を示し、同時に実際に行政を行える政府機構を整える必要がありました。

そのため1868年春には、政治理念を示す五箇条の御誓文、民衆へ統制方針を示す五榜の掲示、さらに政府組織を定める政体書が相次いで出されます。三つを並べて見ると、新政府の理念と現実の統治の両面が分かります。

1868年3月、明治天皇は京都御所で神々に誓う形式によって五箇条の御誓文ごかじょうのごせいもんを示しました。国立公文書館は、これを明治新政府の基本方針を示したものと位置づけています。

第一条の「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」は、政治を広く議論によって決めることを掲げました。ほかにも上下の身分を越えて心を合わせること、旧来の悪習を改めること、世界から知識を求めることなどが示され、新政府が旧幕府の制度をそのまま維持するのではないことを明確にしました。

ただし、五箇条の御誓文を現代的な民主主義憲法や国民の権利宣言と同じものとして理解するのは適切ではありません。誓文は天皇が公卿・諸侯らとともに神々へ誓う形式をとった政治方針であり、誰がどのように議員を選ぶか、国民がどのような権利を持つかまで定めた憲法ではありませんでした。

五箇条の御誓文の翌日、新政府は民衆に向けて五榜の掲示ごぼうのけいじを出しました。第一札では五倫などの道徳秩序を重んじることを求め、第三札ではキリスト教を禁じ、第五札では人々が勝手に本国を離れることを禁じています。

一方、第四札は国際法や条約を守り、外国人へ乱暴を働くことを禁じました。攘夷の実行から開国後の国際関係へ転換した状況を、新政府も引き継いでいたことが分かります。

このように五榜の掲示には、旧幕府期から続く社会統制と、開国後の新しい対外秩序への対応が同居していました。御誓文で新しい理念が掲げられたからといって、旧来の禁止や社会秩序が翌日から全面的に撤廃されたわけではありません。

新政府は閏4月に政体書せいたいしょを発し、五箇条の御誓文を政体の基本として政府機構を組み直しました。ここでは政府全体を太政官とし、その内部に議政官・行政官などの官を置いて政治事務を分担させました。

政体書には「太政官ノ権力ヲ分ツテ立法行政司法ノ三権トス」という考え方が示され、西洋の三権分立思想が取り入れられました。官吏を一定期間ごとに改選する考え方なども盛り込まれており、旧幕府の役職を単純に看板だけ掛け替えた制度ではありませんでした。

しかし、これは現代の三権分立と同じ仕組みでもありません。国立公文書館や国立国会図書館の解説が示すように、政体書は同時に「一切の権力は太政官に属する」という強い中央集権的な構造を持っていました。新政府は西洋の政治思想を参照しつつ、天皇を中心とする政府へ権力を集める仕組みをつくろうとしていたのです。

五箇条の御誓文と政体書は、明治政府が最初から完成した近代国家の制度を持っていたことを示すものではありません。新政府の官制は1868年だけでも何度も改められ、その後も太政官制は改革を重ねます。

また新政府が理念と組織を整えていた同じ時期にも、戊辰戦争は続いていました。政府の命令が全国へ一様に届く状態ではなく、諸藩はなお土地・人民・軍事力を持つ政治単位として存在していました。

したがって明治維新は、1868年の一つの文書によって突然完成した出来事ではありません。政治理念の提示、政府機構の形成、戊辰戦争による旧勢力の制圧、そしてのちの版籍奉還・廃藩置県などを通じて、中央集権国家が段階的につくられていく過程として理解することが重要です。