原敬暗殺から第二次護憲運動・政党内閣へ―政党政治はなぜ一度後退し、再び政権の中心となったのかはらたかしあんさつからだいにじごけんうんどうせいとうないかくへ せいとうせいじはなぜいちどこうたいしふたたびせいけんのちゅうしんとなったのか

1921年11月4日、原敬は東京駅で暗殺されました。原は立憲政友会総裁として衆議院多数党を基盤に内閣を組織しており、その死は政党政治の指導体制を大きく揺るがしました。

後継の政友会総裁・首相には高橋是清が就き、原内閣の政策を継承しようとしました。そのため、原の暗殺直後からただちに政党内閣が消えたわけではありません。

しかし高橋は政友会内部をまとめきれず、党内対立から1922年6月に内閣は総辞職します。原という強い党指導者を失ったことで、政友会を中心とする政党内閣は安定を失いました。

高橋内閣の後には加藤友三郎内閣、第2次山本権兵衛内閣が続きました。これらは衆議院の多数政党の党首が首相となる政党内閣ではなく、政党外の人物を首班とする、いわゆる中間内閣でした。

当時の大日本帝国憲法では、内閣が衆議院の信任にもとづいて成立する制度は定められていませんでした。首相選定には元老などの判断が大きな影響を持ち、衆議院で政党勢力が拡大しても、政党内閣が制度上保証されていたわけではありません。

したがって原内閣の成立だけで政党政治が不可逆的に確立したのではなく、政党が政権を担当するかどうかは政治的な力関係と慣行に左右されていました。

1924年1月、枢密院議長だった清浦奎吾が首相となり、貴族院議員を中心に内閣を組織しました。衆議院の主要政党を内閣の基盤としないこの政権に対し、政党側の反発が強まりました。

憲政会・政友会・革新倶楽部は護憲三派を結成し、第二次護憲運動を展開しました。第一次護憲運動が桂太郎内閣に対して「憲政擁護・閥族打破」を掲げたのに対し、第二次護憲運動では、衆議院の政党を基盤とする政党内閣を求めることが重要な争点となりました。

清浦内閣は衆議院を解散し、政党内閣をめぐる争いは1924年5月の総選挙で有権者の判断を問う形になりました。なお、この選挙は1925年の男子普通選挙法成立前であり、まだ納税資格による選挙権制限が残っていました。

1924年5月の総選挙では護憲三派が大勝し、清浦内閣は6月に総辞職しました。第一党となった憲政会の総裁・加藤高明が首相となり、政友会の高橋是清、革新倶楽部の犬養毅も入閣する護憲三派内閣が成立しました。

ここで重要なのは、政党が単に議会で議席を増やしただけでなく、総選挙の結果を背景に政権を交代させたことです。衆議院の政党勢力と内閣の構成を結びつける政治的な慣行が強まりました。

加藤高明内閣は翌1925年、男子普通選挙法や治安維持法など重要な法制度を成立させますが、その内容は後のTopicで扱います。このTopicでは、1924年に政党内閣が再び政権の中心へ戻った点を押さえます。

加藤高明内閣以後、衆議院の有力政党を基盤とする内閣が続き、政権交代でも政党勢力が重視されるようになりました。この時期の慣行は後に「憲政の常道」と呼ばれます。

しかし、現在の議院内閣制と同じ制度が成立したわけではありません。首相は衆議院が直接選出するのではなく、元老の推薦などを経て任命されました。また、貴族院は衆議院と並ぶ帝国議会の一院として法律・予算審議に大きな権限を持っていました。

大正期の政党政治の到達点は、憲法そのものが変わったことではなく、衆議院の政党を無視して安定した内閣をつくることが難しくなり、政党内閣が政治的慣行として定着していったことにあります。