ワシントン会議とワシントン体制―海軍軍縮と中国をめぐる国際協調はどのように成立したのかわしんとんかいぎとわしんとんたいせい かいぐんぐんしゅくとちゅうごくをめぐるこくさいきょうちょうはどのようにせいりつしたのか

第一次世界大戦後、アメリカ・イギリス・日本は大規模な海軍を維持・拡張しており、主力艦建造競争は各国の財政を圧迫し、太平洋での軍事的緊張を高める要因になっていました。

同時に、中国では日本・欧米列強の権益をめぐる問題が続き、1919年のパリ講和会議で未解決となった山東問題も残っていました。戦後のアジア太平洋秩序を、個別の同盟や軍拡だけでなく多国間協議で調整する必要が高まっていたのです。

こうしてアメリカの提唱により、1921年11月12日から1922年2月6日までワシントン会議が開かれました。海軍軍縮には米英日仏伊が中心となり、中国をめぐる問題には中国を含む九カ国が参加しました。

1921年12月、アメリカ・イギリス・日本・フランスは四カ国条約に調印しました。この条約は、太平洋地域の島嶼に関する各国の権利を尊重し、紛争や脅威が生じた場合には関係国が協議する仕組みを定めました。

四カ国条約は相互防衛を約束する軍事同盟ではありません。むしろ、二国間の日英同盟に代えて、太平洋問題を四カ国の協議で処理する枠組みをつくった点が重要です。

条約が発効し各国の批准書が寄託されると、1911年に更新されていた日英同盟は終了することになりました。日本外交にとっては、イギリスとの同盟を軸とする枠組みから、多国間協調へ比重を移す転換でした。

1922年2月、アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアはワシントン海軍軍縮条約に調印しました。一般に五カ国条約とも呼ばれます。

条約は主力艦の保有量や新造を制限し、米英日における主力艦総トン数の比率をおおむね5対5対3としました。日本は米英より低い比率を受け入れる一方、太平洋の一定地域では要塞・海軍基地の現状維持も定められました。

これは海軍全体を完全に縮小する条約ではなく、主として主力艦などを対象とした軍備制限でした。それでも、大国間の建艦競争を条約で抑制することに合意した点は、第一次世界大戦後の国際協調を象徴する出来事でした。

ワシントン会議の期間中、日本と中国は山東問題について直接交渉を行い、1922年2月に山東懸案解決条約を結びました。日本は旧ドイツ租借地の膠州湾を中国へ返還し、青島・済南間の鉄道なども中国側へ移すことで合意しました。これは1919年のパリ講和会議後も残っていた日中間の懸案を処理するものでした。

同じ1922年2月、中国を含む九カ国は九カ国条約に調印しました。条約は中国の主権・独立、領土的・行政的保全を尊重し、各国に中国での商工業上の機会均等、いわゆる門戸開放の原則を確認させました。

ただし、九カ国条約によって列強の既存権益がすべて消滅したわけではありません。違反を強制的に止める仕組みも弱く、中国をめぐる国際関係は依然として列強間の力関係に左右されました。

ワシントン体制は、一つの条約の名称ではありません。四カ国条約、五カ国条約、九カ国条約、山東問題の処理など、ワシントン会議を前後して成立した複数の取り決めを基礎とする1920年代のアジア太平洋の国際秩序を指します。

この体制では、大国間の海軍軍拡を一定範囲で抑え、太平洋や中国をめぐる対立を多国間協議で調整しようとしました。日本もこの枠組みに参加し、日英同盟に代わって国際協調を外交の重要な条件とするようになります。

一方で、ワシントン体制は植民地支配や中国における外国権益そのものを全面的に否定した秩序ではありませんでした。したがって、1920年代の「国際協調」を、列強間の対立や帝国主義的利害が消えた時代と捉えるのは適切ではありません。

重要なのは、第一次世界大戦後のアジア太平洋で、軍備制限・多国間協議・中国をめぐる一定の共通原則が組み合わされ、列強がその枠内で利害を調整する仕組みがつくられたことです。