二十一か条の要求と西原借款―第一次世界大戦中、日本は中国への影響力をどう拡大したのかにじゅういっかじょうのようきゅうとにしはらしゃっかん だいいちじせかいたいせんちゅう にほんはちゅうごくへのえいきょうりょくをどうかくだいしたのか

1914年11月、日本軍は中国の山東半島にあったドイツの膠州湾租借地の中心・青島を攻略しました。すると次の問題は、戦争中に占領した山東の旧ドイツ権益を戦後も日本の権益として確保できるかどうかになりました。

第一次世界大戦ではイギリス・フランス・ドイツなど欧州列強が欧州の戦争へ多くの力を向けていました。大隈重信内閣と加藤高明外相はこの状況を利用し、山東だけでなく南満州・東部内蒙古などで日本の権益を強化しようとしました。

1915年1月18日、日本政府は中国の袁世凱えんせいがい政府に二十一か条の要求にじゅういっかじょうのようきゅうを提出しました。これは青島占領後の権益処理だけではなく、日本が中国で持つ政治的・経済的な影響力をさらに広げようとする要求でした。

要求は五つのグループからなりました。第1号は山東におけるドイツ権益の日本への継承、第2号は南満州・東部内蒙古での租借期限などの延長と権益拡大、第3号は漢冶萍公司かんやひょうこんすをめぐる日中共同経営、第4号は中国沿岸を他国へ割譲・貸与しないことなどを求めました。

特に中国側が強く反発したのが第5号です。そこには政治・財政・軍事面での日本人顧問の採用、警察や兵器調達に関する要求など、中国政府の内政や統治へ深く関わる内容が含まれていました。

中国政府は要求をそのまま受け入れたわけではありません。交渉を長引かせる一方、秘密交渉とされていた要求内容を外部へ知らせ、英米などの警戒も利用しながら要求の縮小を図りました。日本政府は交渉が行き詰まると5月7日に最後通牒を出し、中国政府は5月9日にこれを受諾しました。5月25日に条約・交換公文が成立しましたが、第5号の大部分は最終的な合意から除かれました。

1916年10月に成立した寺内正毅内閣は、対中国政策で金融・経済的な手段を積極的に使いました。寺内首相の意向を受けた西原亀三にしはらかめぞうは、北京政府の実力者段祺瑞だんきずいと接触し、日本興業銀行・台湾銀行・朝鮮銀行などを通じて借款を進めました。

1917〜1918年に結ばれた一連の西原借款にしはらしゃっかんは8契約、総額1億4500万円に達しました。交通銀行への融資、鉄道・電信・森林・鉱山に関する借款や前貸し、参戦借款などが含まれ、日本側は大戦景気で蓄積した資金を用いて段祺瑞政権との関係を強めようとしました。

ただし、中国側を単なる受け手と見るのも不正確です。辛亥革命後の中国では北京政府内の政治対立が続き、段祺瑞政権も自らの政権運営や軍事・財政のため資金を必要としていました。日本の資金と段政権の資金需要が結びついた一方、借款が特定の政治勢力を支えることには中国国内で反発が生じ、日本国内でも国際協調を重視する立場から批判が出ました。

中国への影響力拡大は、借款だけではありませんでした。1917年11月、日本の特使石井菊次郎とアメリカ国務長官ランシングの間で石井・ランシング協定いしいらんしんぐきょうていが成立しました。アメリカは中国における日本の「特殊利益」を認める一方、日米両国は中国の独立・領土保全と門戸開放・機会均等を支持することも確認しました。

したがって、この協定を「アメリカが日本の中国支配や二十一か条の要求を全面的に承認した」と理解するのは適切ではありません。日本の特殊利益を認める文言と、中国市場での門戸開放・機会均等を維持する原則を併記した、日米間の妥協的で曖昧さを残す合意でした。

さらに1918年5月、日本と北京政府の陸海軍当局は、陸軍・海軍それぞれの共同防敵軍事協定を結びました。一般に日華共同防敵軍事協定にっかきょうどうぼうてきぐんじきょうていと呼ばれます。ロシア革命後、ドイツなど敵国の勢力がロシアを通じて東方へ及ぶ可能性への共同防衛を名目としましたが、日本にとっては中国北部・満州方面で軍事協力の枠組みを広げる意味も持ちました。

1915〜1918年の日本は、青島占領後の軍事的優位を背景に、二十一か条の要求による条約・交換公文、西原借款による資金供与、石井・ランシング協定による対米調整、日華共同防敵軍事協定による軍事協力を組み合わせました。影響力の拡大は一つの方法だけで進められたのではありません。

しかし、この政策は安定した日中協力を生みませんでした。二十一か条の要求は中国の主権を圧迫するものとして強い反発を招き、西原借款も段祺瑞政権など特定の政治勢力を支える政策と見られました。日本の対中政策への不信は、中国国内だけでなく英米などにも広がりました。

第一次世界大戦が終わると、日本はパリ講和会議で山東の旧ドイツ権益を引き継ぐことを求めます。これに中国側が反発し、1919年の五・四運動へつながっていきます。次のTopicでは、山東問題がなぜ大規模な反日・反帝国主義運動へ発展し、最終的に山東還付へ向かったのかを扱います。