満州事変―関東軍はなぜ政府の不拡大方針を越えて中国東北部へ軍事行動を拡大したのかまんしゅうじへん かんとうぐんはなぜせいふのふかくだいほうしんをこえてちゅうごくとうほくぶへぐんじこうどうをかくだいしたのか

日露戦争後、日本は遼東半島南部の関東州租借権や南満州鉄道に関する権益をロシアから引き継ぎ、鉄道沿線にはその警備などを担う関東軍が置かれていました。中国東北部は日本にとって鉄道・企業活動・居留民・軍事上の利害が重なる地域になっていました。

一方、中国では国民政府による統一が進み、張学良も1928年末に国民政府へ合流しました。中国側で主権回復を求める動きが強まるなか、日本国内では満州権益が将来失われるのではないかという危機感を持つ人びともいました。

ただし、こうした対立が存在したことから1931年の軍事行動が自動的に起きたわけではありません。外交交渉や既存の条約関係を通じて対応する選択肢もあり、満州事変の開始には関東軍将校らによる具体的な計画と行動がありました。

1931年9月18日夜、奉天郊外の柳条湖りゅうじょうこ付近で南満州鉄道の線路が爆破されました。国立国会図書館とアジア歴史資料センターは、この爆破を関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが満州への軍事行動を進めるために計画した謀略として説明しています。

関東軍は爆破を中国軍によるものとして近隣の中国軍部隊を攻撃し、奉天を占領しました。線路被害そのものは小さく列車運行も可能だったとされますが、事件は大規模な軍事行動を開始する口実として利用されました。

ここでは『偶発的な鉄道爆破に日本軍が反応した』と理解しないことが重要です。満州事変の出発点は、関東軍の一部将校が意図的に事件を作り出し、それを中国側の攻撃として軍事行動へ結びつけたことにあります。

事件の報告を受けた第2次若槻礼次郎内閣は、満州での戦闘を局地的なものにとどめる不拡大方針を決めました。幣原喜重郎外相も国際協調を基礎とする外交の継続を図りました。

しかし関東軍は政府方針に従って占領地から撤退するのではなく、軍事行動をさらに広げました。9月21日には朝鮮に駐屯していた日本軍が政府の事前承認を待たずに越境し、内閣は後にその行動を事後承認します。

この過程で政府は、軍事行動を止める命令を出すだけで事態を元に戻せる状況ではなくなっていきました。現地軍が新たな占領地をつくるたびに、その撤回による軍内部の反発や現地の安全問題も考慮する必要が生じ、政府は既成事実を追認する方向へ押されます。

満州事変では関東軍の現地判断が大きな役割を果たしましたが、『現地軍が勝手に動き、東京の政府と軍中央は一貫して反対していた』とだけ説明するのも不十分です。政府・陸軍中央は当初の不拡大方針を維持できず、朝鮮軍越境などを事後承認し、次第に現地の軍事的既成事実を受け入れていきました。

日本国内では満州権益の確保を支持する世論や報道も強まり、軍の行動を抑える政治的条件は弱くなりました。一方で、軍内部にも作戦の範囲や時期をめぐる違いがあり、陸軍全体が事件前から一つの統一計画で動いていたわけではありません。

したがって事変の拡大は、関東軍将校らの計画、現地軍の迅速な軍事行動、政府と軍中央の統制力の弱さ、そして既成事実を後から承認していく政治判断が重なった結果として見る必要があります。

関東軍は1931年秋から中国東北部で占領地域を拡大し、錦州などへも攻撃を進めました。翌1932年初めまでに主要地域への軍事的支配を広げ、事変は当初の鉄道沿線の衝突から中国東北部全体の政治秩序を変える段階へ進みました。

同時に、若槻内閣は軍をどのように抑えるかをめぐる閣内対立や政局混乱のなかで1931年12月に総辞職しました。これは満州事変が外交・軍事問題にとどまらず、国内の政党政治にも大きな圧力を与えたことを示します。

しかし、このTopicでは満州国の成立や日本による承認、リットン調査団、国際連盟脱退までは扱いません。軍事行動によって中国東北部の占領が拡大した段階までを確認し、その占領をどのような政治体制へ変えたのかは次のTopicで学びます。