満州国成立と国際連盟脱退―満州事変はなぜ国際協調体制からの離脱へ進んだのかまんしゅうこくせいりつとこくさいれんめいだったい まんしゅうじへんはなぜこくさいきょうちょうたいせいからのりだつへすすんだのか

満州事変で関東軍は中国東北部の主要地域を占領し、その軍事的支配を新しい政治体制へ置き換えようとしました。1932年3月1日、満州国の建国が宣言され、清朝最後の皇帝だった溥儀ふぎが執政に就きました。

満州国は形式上は独立国家を掲げましたが、その成立と統治には関東軍が強く関与しました。行政・治安・外交などでも日本側の影響は大きく、国際社会ではその独立性そのものが重要な争点になります。

ここで重要なのは、満州事変の軍事占領と満州国の成立を同じ出来事として一括しないことです。1931年の軍事行動によって生まれた既成事実を、1932年にはどのような政治秩序として固定するかが次の問題になりました。

日本国内では満州国を日本の権益と安全保障を支える存在として維持すべきだという考えが強まりました。1932年9月15日、日本政府は日満議定書を結び、満州国を正式に承認しました。

日満議定書では、それまで日本が満州で持っていた権益の尊重や、日本軍の駐屯などが確認されました。これによって日本政府は、関東軍が現地で進めた政治的既成事実を国家の外交方針として受け入れることになります。

この承認は、国際連盟による調査が進んでいる最中に行われました。そのため以後の争点は、単に満州の治安や日本権益をどう扱うかではなく、日本が承認した満州国を国際社会がどのように位置づけるかへ移っていきます。

中国の提訴を受けた国際連盟は、イギリスのリットン卿を団長とする調査団を日本と中国へ派遣しました。調査団は1932年に現地調査を行い、同年秋に報告書を提出しました。

報告書は、日本軍の行動を正当な自衛措置とは認めず、満州国についても日本軍の存在と日本側官憲の活動がなければ成立しなかったと判断しました。したがって、日本が主張した満州国の独立をそのまま承認する立場は取りませんでした。

一方で報告書は、日本が満州に持つ経済上・安全保障上の利害そのものを全面否定したわけでもありません。1931年9月以前へ単純に戻すのではなく、中国の主権のもとで特別な行政組織を設ける案などを示しました。日本と連盟の対立を『日本の権益を認めるか否か』だけで理解すると、この点を見落とします。

1933年2月24日、国際連盟総会はリットン報告書を踏まえ、満州に対する中国の主権を認めることなどを含む勧告案を42対1、棄権1で採択しました。反対したのは日本でした。

日本代表の松岡洋右まつおかようすけらは採決後に総会会場を退場しました。日本政府は連盟の方針を受け入れて満州国承認を撤回するのではなく、自国の満州政策を維持する道を選び、3月27日に国際連盟へ脱退を通告しました。

つまり連盟脱退は、満州事変そのものの開始時に予定されていた必然的な結果ではありません。軍事占領を満州国という政治体制へ固定し、その承認を維持した日本政府と、満州国を独立国家として承認しなかった国際連盟との対立が積み重なって選択された政策でした。

国際連盟からの脱退通告は、ワシントン体制以来の国際協調外交から大きく離れる転換でした。しかし、日本が1933年の時点ですべての外交関係や国際経済関係を失ったわけではありません。イギリスやアメリカを含む各国との外交・貿易はその後も続きました。

1933年5月には日本軍と中国側の間で塘沽停戦協定とうこていせんきょうていが結ばれ、満州事変をめぐる大規模な軍事行動はいったん区切られました。ただし満州国の存在をめぐる対立が解消したわけではなく、日本の中国大陸への関与も終わりませんでした。

そのため、1933年をただ『日本が世界から孤立した年』と覚えるより、満州国承認を維持するために国際連盟との協調を断念した転換点として理解する方が正確です。1937年からの日中戦争への拡大は、別の段階として後のTopicで扱います。