五・一五事件と政党内閣の終焉―犬養内閣の崩壊後、なぜ政党を基礎とする内閣慣行が途絶えたのかごいちごじけんとせいとうないかくのしゅうえん いぬかいないかくのほうかいごなぜせいとうをきそとするないかくかんこうがとだえたのか

大正末から昭和初期の政党内閣は、明治憲法に『衆議院多数党の総裁を首相にする』と書かれて成立した制度ではありません。元老による後継首相の推薦などを通じ、衆議院で有力な政党の総裁が内閣を組織するという政治慣行が定着していました。

1924年の加藤高明内閣以後、政友会と民政党を中心に政党内閣が交代しました。この慣行はしばしば『憲政の常道』と呼ばれ、男子普通選挙の実施によって有権者と政党政治の結びつきも拡大しました。

しかし、憲法上の明文規定ではなかったため、政治危機が起きたときに必ず多数党総裁へ政権を渡さなければならない法的仕組みではありませんでした。五・一五事件後の首相選定では、この慣行を続けるかどうかが大きな分岐点になります。

昭和恐慌と農村不況が深刻化するなか、政党・財閥・既成政治への不信が広がりました。さらに1931年の満州事変では、政府が関東軍の軍事行動を十分に抑えられず、政党内閣の統治能力そのものが問われました。

1932年2月には前大蔵大臣井上準之助、3月には三井合名理事長団琢磨が暗殺される血盟団事件けつめいだんじけんが起こりました。急進的な国家改造を唱える運動の一部が、政治家や財界人への暗殺という手段を選ぶ状況が生まれていました。

ただし、恐慌や農村困窮から五・一五事件が自動的に生じたと説明することはできません。政治不信、軍人・民間右翼の国家改造思想、満州事変後の社会状況など複数の要因のなかで、具体的な襲撃計画が実行されました。

1932年5月15日、海軍青年将校を中心とする一団が首相官邸などを襲撃しました。首相官邸では犬養毅いぬかいつよし首相が撃たれ、同日死亡しました。

襲撃側は政党政治や財閥中心の社会を否定し、国家改造を求めていました。首相暗殺だけでなく、変電所や日本銀行なども攻撃対象とされ、政治中枢と経済社会へ衝撃を与えることが企図されていました。

犬養の死によって政友会内閣は首相を失いましたが、事件の意味は一人の首相が暗殺されたことだけではありません。暴力によって首相が殺害された直後、次の首相をどのように選ぶかが、政党内閣の慣行を存続させるかどうかに直結しました。

後継首相の選定を担った元老西園寺公望は、政党内閣をそのまま継続するのではなく、海軍大将・朝鮮総督などを経験した斎藤実さいとうまことを推薦しました。斎藤内閣は1932年5月26日に成立しました。

斎藤内閣には政友会・民政党の政治家も入閣しましたが、特定政党が政権の直接の基礎となる政党内閣ではなく、官僚や軍人、政党人を組み合わせた『挙国一致』の内閣でした。これによって1924年以来続いてきた政党内閣の慣行は途絶えます。

西園寺らが政党総裁を選ばなかった背景には、事件直後の軍や右翼の反発への警戒、政党間対立、政党政治への社会的不信などがありました。五・一五事件は、すでに弱まっていた政党内閣を支える政治条件を大きく崩す契機となりました。

斎藤内閣の成立後、戦前に政党総裁を首班とする内閣は復活しませんでした。この意味で五・一五事件は政党内閣時代の終点として重要です。

一方、政友会や民政党が1932年に解散したわけではなく、帝国議会の選挙・審議も続きました。政党政治の影響力は後退しましたが、政治体制が事件翌日に軍人だけで構成される独裁体制へ置き換わったわけでもありません。

その後、政党、官僚、軍部、宮中などの関係はさらに変化し、政治的暴力も続きます。1936年の二・二六事件や軍部大臣現役武官制の復活は別の段階として扱い、五・一五事件一つですべての政治変化を説明しないことが重要です。