農村恐慌と東北冷害―昭和恐慌は農山漁村の生活をどう揺さぶったのかのうそんきょうこうととうほくれいがい しょうわきょうこうはのうさんぎょそんのせいかつをどうゆさぶったのか

1930年ごろの農村では、自家消費用の米や雑穀をつくるだけでなく、米・繭・生糸原料などを販売して税金、肥料代、借金返済、日用品購入のための現金を得る経営が広がっていました。そのため、商品価格の下落は収穫量が同じでも家計を直接圧迫します。

世界恐慌によって輸出市場が縮小すると、日本の主要輸出品だった生糸の価格が急落しました。養蚕収入に依存する農家では現金収入が減り、農村の購買力低下が商業や地域経済にも波及します。

米も1930年の豊作と需要低迷が重なって価格が大きく下がりました。作物が多く取れても販売価格が下落して収入が減る状況は『豊作飢饉』と呼ばれ、農家にとって豊作が必ずしも生活安定を意味しないことを示しました。

農家には地租・小作料、肥料や農具の費用、既存の借金など、価格が下がっても簡単には減らせない支出がありました。販売収入が落ちると、支払いのためにさらに借金を重ねたり、家族が出稼ぎに出たりする必要が生じます。

農村不況はすべての農家に同じ形で現れたわけではありません。自作・小作の別、経営規模、商品作物への依存度、地域の産業や雇用機会によって影響は異なりましたが、現金収入の減少と負債負担が重なると生活を切り詰める余地の小さい世帯ほど深刻な状態へ追い込まれました。

こうした状況のなかで、学校へ弁当を持参できない欠食児童や、家計を支えるため子女を年季奉公・娼妓などへ送り出す問題が報道されました。『娘の身売り』という表現は当時の深刻な社会問題を示しますが、個々の移動先や契約形態は一様ではないため、単一の形態にまとめないことが必要です。

東北地方では太平洋側を中心に冷たい北東風のやませなどによる低温が稲作へ大きな被害を与えることがありました。1931年に続き、1934年には東北・北海道が大凶作に見舞われ、価格下落で弱っていた農家へ収穫減少が重なりました。

1930年の『豊作飢饉』では、収穫量が多くても価格下落によって収入が減ることが問題でした。これに対して冷害・凶作では、そもそもの収穫量まで減少します。農村恐慌を理解するには、この二種類の危機を区別したうえで、それらが短期間に重なったことを見る必要があります。

1934年の東北凶作は全国的に報道され、救援募金や救済事業が行われました。ただし『東北農村の全住民が同じ程度に飢餓状態だった』と均質化するのも適切ではありません。被害の程度は県・地域・作物・世帯条件によって差がありました。

農村救済を求める声が強まると、政府は1932年度から公共土木事業などを通じて農民へ現金収入を与える救農政策を進めました。林野事業でも林道整備や造林などを拡大し、地域の雇用確保が図られました。

同じ1932年には、農山漁村経済更生運動のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどうが本格化します。これは村ごとに経済更生計画をつくらせ、産業組合の利用、副業、負債整理、生活改善などを通じて地域経済を立て直そうとする政策でした。

一方、救済事業や『自力更生』を重視する政策だけで、農産物価格、土地関係、負債、冷害といった構造的な問題が直ちに解消されたわけではありません。農村救済策は危機への対応として重要でしたが、その効果と限界を分けて考える必要があります。

農村の困窮は1930年代の社会不安を考えるうえで重要な背景です。軍人の出身家族にも農村世帯は多く、農村救済や国家改造を訴える言説のなかで農村問題が取り上げられました。

しかし、農村が困窮したから人びとが一斉に軍部を支持し、そのまま満州事変や二・二六事件へ進んだと説明するのは単純化です。政党政治への不信、軍内部の対立、国際関係、思想運動など別の要因もそれぞれ確認する必要があります。

このTopicでは、農村恐慌をまず生活・経済の問題として理解します。そのうえで、次の政治・外交Topicを読むときに、経済危機の時代に社会の不満や救済要求が広がっていたという背景として接続させるのが適切です。