昭和初期の沖縄と「ソテツ地獄」―生活困窮はなぜ県外・海外移住を広げたのかしょうわしょきのおきなわとそてつじごく せいかつこんきゅうはなぜけんがいかいがいいじゅうをひろげたのか

沖縄の生活困窮は昭和改元によって突然始まったものではありません。第一次世界大戦期には砂糖価格の上昇で好況となりましたが、1920年に砂糖相場が暴落すると、サトウキビ栽培と製糖への依存が強かった地域経済は大きな打撃を受けました。

大正末には、主食を十分に確保できないほどの困窮を強調する言葉として「ソテツ地獄」が使われるようになります。ソテツは適切な処理をしたうえで救荒食として利用されてきた植物であり、この呼称は単一の事件名ではなく、長期化した生活不安を象徴する歴史的な表現です。

昭和初期にも県経済の疲弊は続きました。したがって、昭和初期の沖縄を理解するときは、1930年ごろの全国的な昭和恐慌だけを出発点にせず、大正末から続く地域経済の問題を時間的に連続して見る必要があります。

1920年代から1930年代初めの不況は沖縄だけの現象ではなく、日本各地の農村にも大きな影響を与えました。しかし沖縄では、島々から成る地理的条件と、砂糖など限られた商品作物への依存が強い産業構造のため、商品価格の下落や市場の縮小が家計へ強く波及しました。

県内では鉄道や港湾、農業試験施設などの整備も進んでいましたが、それだけで産業の選択肢や雇用機会が十分に増えたわけではありません。農業収入が落ち込んだ家では、県内で収入を補うことが難しく、地域外へ働きに出ることが現実的な選択肢になりました。

このため、沖縄の困窮は全国的な不況と結びつきながらも、沖縄固有の産業・交通・雇用条件を通して現れました。次の全国農村恐慌のTopicへ吸収せず、地域史として独立して学ぶ理由がここにあります。

沖縄県立博物館・美術館の展示解説によれば、明治末から昭和初期の不況期には、海外移民だけでなく県外への出稼ぎが急増しました。特に大正末から昭和初期の「ソテツ地獄」と呼ばれた時期には、多くの人が働き口を求めて沖縄を離れました。

主な出稼ぎ先には大阪や神奈川などの工業地帯があり、女性は紡績などの工場、男性は工員や日雇い労働などに就きました。これは故郷を完全に離れて定住する移民とは異なり、一定期間働いて収入を得て、沖縄の家族へ送金する生活戦略でもありました。

一方で、移動先の労働条件は厳しく、沖縄出身者が言葉や出身地を理由とする差別に直面することもありました。県外へ移動したことを『貧困から脱出できた』という成功物語だけで捉えず、送り出す地域と移動先の双方に生活上の困難があったことを見る必要があります。

沖縄からの海外移民は1899年のハワイ移民を起点として明治期から広がっており、昭和初期に初めて始まったものではありません。ハワイ、南北アメリカ、東南アジアなどへ先に移住した人びとがいたため、親族や同郷者を通じて渡航先や仕事に関する情報を得るネットワークが形成されていました。

大正末から昭和初期の経済難は、こうした既存の移動経路をいっそう重要にしました。県内で十分な現金収入を得にくい家計にとって、海外で働く家族からの送金は生活を支える手段となり、移民は沖縄に残る家族や地域社会とも経済的につながり続けました。

ただし、海外移民をすべて貧困だけの結果とみなすのも適切ではありません。新しい土地での就業や生活を求める意思、家族・同郷者のネットワーク、移民事業の蓄積など複数の条件があり、そのうえで昭和初期の生活困窮が地域外へ働き口を求める圧力を強めたと考える必要があります。

1930年代に入っても沖縄県の経済問題は大きな行政課題でした。1930年に知事となった井野次郎は、沖縄県公文書館が『ソテツ地獄と呼ばれる疲弊した県経済』と説明する状況への対応として、国と県による振興計画を立案しました。

こうした政策は県内経済を立て直そうとする試みでしたが、その間も県外出稼ぎと海外移民は沖縄の生活を支える重要な回路でした。地域の外へ出た人びとの送金や人的ネットワークは、沖縄に残る家族との関係を保ち、のちの沖縄県系人ネットワークにもつながっていきます。

昭和初期沖縄の歴史は、困窮した地域から人が一方的に流出したというだけではありません。地域経済の制約のなかで、人びとが県外・海外へ生活圏を広げ、複数の場所を結びながら家計や地域社会を維持しようとした歴史でもあります。